マイナンバー管理にクラウドサービスを利用しますか

会社側がマイナンバーへの対応に苦慮している折も折、大事件が起きた。日本年金機構の125万件にも及ぶ大量の情報漏えいである。国は企業のセキュリティ体制に対してあれこれ厳しく要求してくるのに、この体たらくである。この流出事件は、1つの教訓を残したと思う。それは、

「サイバーテロなどの事例を見ても、コンピューターへのハッキングは国の機関でさえ防ぎきれない。民間企業がどんなに情報セキュリティーに努めていても、突破される可能性がある。完璧な防止策はない。だから社内の情報システムの中で保管するのは止めた方が良い」

マイナンバー制度では、個人情報の漏えいに対して厳しい罰則があるため、企業は厳格な管理体制を構築する必要がある。

既存の人事システムを改修してマイナンバー管理を実現しようとする場合、ただ機能を追加するだけでは不十分であり、ユーザー管理や認証・アクセス制御・ウィルス対策・不正アクセス防止・ログ分析・通信経路の暗号化など、かなり広範囲なセキュリティ対策が必要になります。

クラウドサービスとは、インターネットを通じて、アプリケーション・ソフトを貸し出すサービスのことです。ユーザー様は必要な期間だけ最新のソフトを利用でき、自らソフトを購入したり技術社員を雇用する従来方式に比べ、情報化投資を大幅に抑えられます。

ネットワークを図で示す際によく使われるクラウド（雲）。
これを語源とし、ネットワーク上のどこかにある情報、データなどのリソースにどこにあるかという意識をすることなく、アクセスできる環境、利用スタイルをクラウドコンピューティングと言います。

「クラウドサービス上のデータは、クラウドサービス事業者により安全に管理されることが基本ですが、実際には、障害によるデータの消失や情報漏洩（ろうえい）などの事例も発生しています。クラウドサービスを過度に信頼するのではなく、利用する場合には、想定される脅威に対応した対策を取ることが重要です」

クラウドを用いてデータを保管等する事業者を利用して、従業員等のマイナンバーを管理することは、マイナンバーに関する事務をその事業者に「委託」することにあたります。

　マイナンバー法は、この場合に、委託する事業者に監督義務を負わせています。

　具体的には、委託者は、委託先においてマイナンバー法が求める水準の安全管理措置が講じられるよう、必要かつ適切な監督を行わなければならないとしています。

　ですので、マイナンバーを取り扱う事務の範囲の明確化、事務取扱担当者の明確化など、マイナンバー法が求める安全管理措置がきちんと行われるかを監督する必要があります。