中小企業のマイナンバー対応策　Part2

マイナンバーを取り扱う上で、事業者が必ず行わなければならない2つの措置について説明します。「本人確認の措置」と「安全管理の措置」です。

マイナンバーは非常に重要な個人情報ですので、漏えい・滅失・毀損等の防止、その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じる義務があります。番号法により、全ての事業者は、マイナンバーについて安全管理措置を講ずることとされています。担当者任せではなく、会社として取り組む必要があります。

国や地方公共団体である行政機関だけでなく、民間事業者も事業規模の大小や取扱い件数を問わず、マイナンバーを適切に管理する義務があります（番号法第12条個人番号利用事務実施者等の責務）。

しかし条件を満たす中小規模事業者（以下中小企業）に該当する場合は特例措置が適用されます。どのような条件を満たした中小企業に、どのような特例が認められているのかを見ていきましょう。

・従業員数が100名以下
・民間事業者である
・マイナンバーに関する業務委託を受けていない
・金融分野の事業者ではない
・個人情報取扱事業者ではない
というような場合に、中小企業における特例措置を活用することができるのです。

マイナンバー管理の基本は、漏えいしない環境をつくること。
マイナンバーの取扱のなかでも、特に注意したいのが「マイナンバーの保管」です。 情報の流出を防ぐために、次の5つに取り組む必要があります。

マイナンバーを紙で管理する場合には
紙を適切に管理し、利用と破棄の記録がわかるように残すことが重要。