個人番号カード使った行政サービス「コンビニ交付」って何?

将来近くのコンビニで住民票等を役所に行かなくても簡単に取得できるようになるかもしれません。

「コンビニ交付」とは?

役所に行かなくても対象のコンビニで身分証明の書類が発行できることはご存じですか?
以前は「住民基本台帳カード」がないと利用できませんでしたが、今後マイナンバー制度が始まると「個人番号カード」でも書類の発行が可能になります。

また利用できるコンビニが今後増えるのでますます便利になります。

 (18966)
コンビニ交付は、個人番号カードを利用して、住民票の写し・印鑑登録証明書等をコンビニエンスストアで取得できるサービスです。

コンビニ交付のメリットとしては、

市区町村窓口の閉庁時である早朝・深夜(6:30~23:00)や土日祝日でも証明書を取得することができる(12/29~1/3を除く)
お住まいの市区町村に関わらず、最寄のコンビニエンスストアで証明書を取得できる

などがあります。

また、市区町村によっては、窓口より交付手数料が安くなることもあります。

コンビニ交付で取得できる証明書

〇住民票の写し
〇印鑑登録証明書
〇住民票記載事項証明書
〇各種税証明書
〇戸籍抄本
〇戸籍の附表写し

コンビニ交付のメリット

コンビニ交付の効果には、「住民の享受するメリット」と「市区町村側のメリット」の二つがあります。

まず、住民が享受するメリットとしては、いつでもどこでも証明書等の交付を受けられる点が挙げられます。

これまで、住民は住所地の市区町村窓口に出向かなければ、証明書等の交付を受けることができませんでした。これがコンビニ交付であれば、全国の店舗(現時点ではセブン-イレブン)で証明書等を受け取れます。しかも市区町村の開庁時間や曜日などを気にせず、住民の生活に合わせた柔軟なタイミングでサービスを利用することが可能です。

実際に、ある住民の方からは「運転免許証を紛失した際、運転免許センターまで即日再交付を受けに行ったところ、住民票の写しが必要と判明した。コンビニ交付のおかげで、住所地の窓口まで往復3時間半が不要となり、大変助かった」との声が寄せられました。

「個人番号カード」でコンビニ交付ができる

実は、あまり知られていないのですが、現在の住基カードでも約100ヶ所の市町村ですでにコンビニ交付が可能になっており、どんどん拡大中です。

これがマイナンバーの個人番号カードになれば、カード取得が無料なので利用者が増えることが期待できます。

セキュリティの対策は重要ですが、このような利便性向上はありがたいことです。

住民基本台帳カードのコンビニ交付との違い

 (18979)
〇住民基本台帳カードでは、発行する証明書毎に暗証番号が必要です。
〇個人番号(マイナンバー)カードでは、電子証明書の暗証番号のみ必要となります。
また、住基ネットはマイナンバー制度が始まると終了となります。
住民基本台帳カードは使用期限までは使用可能です。また個人番号カードを申請した場合は返還しなくてはいけません。

今後コンビニ交付サービスを始める自治体が増えます

 (18980)
【鹿沼】市は国民に番号を割り当てるマイナンバー制度に合わせ、来年2月からコンビニで住民票などの証明書を交付するサービスを始める。27日の定例記者会見で佐藤信(さとうしん)市長が明らかにした。
兵庫県内の14市町が、来年1月から希望者に交付される「個人番号カード」に、コンビニでの証明書交付など独自機能を付加する方向で準備を進めていることが、神戸新聞社の調べで分かった。

あなたにオススメのコンテンツ



シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする