マイナンバー制度、中小企業にとってのセキュリティ

マイナンバー制度が始まり、その対応にあまり人手をかけることができない中小企業にとっては事務処理の改変など課題の多いものです。その中でも情報漏えいに対するセキュリティが重要です。

中小企業の番号制度への対応

 (32468)

マイナンバー、いつから使うの?
それぞれ人によって違います。
例えば、子育て中の人なら2015年6月の児童手当の現状届けを提出する時、企業に勤めている人なら2016年12月前後の年末調整の時、などです。

【学生】
以下のような書類にマイナンバーの記入が必要となります。
(4月・7月):高等学校等就学支援金申請手続き
(適宜):奨学金の申請

【子ども・子育て】
以下の書類にマイナンバーの記入が必要となります。
(6月):児童手当の現況届

【個人事業主】
確定申告などでマイナンバーの記入が必要となります。
(2016年2~3月):H28年度分の確定申告

 (32473)

国民一人ひとりに番号を割り振る番号制度は以前から議論されてきました。
まずは税制の公平化のための、納税者番号制度が提案されました。これは納税者を特定する番号を作り、納税のときの書類にその番号を記載して、適正な課税を行うものです。
そのように、さまざまな経緯を経て現在のマイナンバー制度になりました。

この制度は個人よりも中小企業にとって負担の多いものでしょう。
以下に、経済産業省の「中小企業におけるマイナンバー法の実務対応」というガイドのリンクを紹介します。

マイナンバー関連の情報管理

 (32485)

「マイナンバー制度」の基本(下)-中小企業でも課せられる義務と課題

 マイナンバー制度では、社員から番号を収集する際、本人確認と利用目的の明示が義務付けられている。それはパート、アルバイト、契約社員、期間工など非正規雇用の従業員でも同様だ。そのため、小売業、サービス業のように非正規雇用が多い業種は事務負担が大きく、管理も煩雑になる。
 また、証券会社、保険会社などの金融機関は法定調書などで顧客のマイナンバーも扱うため、情報管理を徹底する必要がある。

 (32503)

海外における被害の事例は?

マイナンバー先進国の米国や韓国では、日本と異なり保護規制が厳しくなく、なりすましによる被害が発生しています。
米国では、連邦取引委員会によると、なりすまし被害は2006年~2008年の3年間で1,170万人、損害額が毎年約5兆円と報告されています。

社会保障番号の不正利用により

年金および医療給付金などの不正受給
失業給付金の二重受給
他人の社会保障番号による銀行口座の開設

といった被害が発生しています。

また、韓国では、民間でのマイナンバー収集の弊害として、大規模な住民登録番号の漏えい、クレジットカードの不正使用が発生しています。(新規のID番号の導入を検討中)
これらの事例では、マイナンバーのみで本人確認を行うことや、用途制限の少ない環境でのマイナンバーの民間利用が、問題とされています。

 (42493)

マイナンバー制度において事業者がすべきことはなんでしょうか。
個人番号は社会保障や税制、災害対策に関する事務処理に使用されます。そのため、事業者は事務処理をする行政機関などに社員のマイナンバーを提出する義務があります。
社内においてマイナンバーを適切に取り扱うために社内規則の見直しやイントラネットの整備、それに従業員の研修などの事前準備が必要です。

マイナンバーの情報漏えいの事故を防ぐために、適切な事務体制の改善が重要です。

 (42503)

物理的安全管理措置について

マイナンバーを取り扱う場合「マイナンバー取扱区域への出入規制・管理」「マイナンバー付記書類の安全管理」「マイナンバー取扱い作業の安全管理」の3つの側面で、対策が必要となります。
物理的安全管理措置では、豊富な実績と多くのラインナップを揃えるセキュリティサービスで、マイナンバー取扱区域の構築から、入退室管理、画像記録、さらには書類の保管まで対応ができます。

監視カメラによるセキュリティ

監視カメラによるセキュリティ

監視・防犯カメラシステム / ネットワークカメラ

マイナンバー制度の運用に合わせて監視・防犯カメラシステムの導入をオススメします。ネットワークカメラなら、いつでもどこからでも社内の様子を確認できます。個人情報を取り扱う場所の監視・管理に役立ちます。

企業からの情報漏えいは、外部からのネット攻撃が2割で、他の8割は内部の人間によると言われています。
外部からのサイバー攻撃に対しては、社内におけるパスワードに管理やICカードによる対応で防ぐことができます。しかし、内部の人間がデータを紛失したり流出させる場合には対応が難しいものがあります。
方法としては、ネットワークを遮断して、マイナンバーを扱うパソコンを担当者だけが使えるように独立させるということがあります。
さらに、セキュリティを確実にするためには監視カメラなどにより、番号を保管しているパソコンに近づく人間をモニターするという方法もあります。
 (42504)

マイナンバー制度についてのまとめです。

いよいよ始まったマイナンバー制度ですが、問題は山積みといった気がします。
国民の一番の不安は、プライバシー侵害の問題でしょう。
これまで番号制度が導入されなかったのは、プライバシーに対する不安や抵抗感だと言えます。
ネット社会においては、情報漏えいを確実に防止する手段はないでしょう。紙を媒体とした時代と違って、現在はデータ漏えいが容易に起こり得るシステムになっています。漏えいは、大量に全国的にデータがばらまかれてしまいます。電子データはコピーが簡単だからです。
しかし、税制の公平化などを考えた場合、先進国として日本も番号制度を取り入れることは必須であると考えます。
その他、行政の事務処理の効率化や災害対策を考えると、番号制度を先延ばしにすることができない状況です。また中小企業にとっても対策は必須です。
多少の障害があっても、マイナンバー制度は試行錯誤で進めるしかないと思います。

あなたにオススメのコンテンツ



シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする