従業員がマイナンバーカードを紛失、会社でも対応を！

個人番号カードのICチップには、税金、病歴、年金などのプライバシー面で重要な情報は一切搭載されていません。

個人番号カードを落としたり、マイナンバーを知られただけでは漏れません。重要情報は、マイナポータル内で管理されます。

総務省は「番号が他人に知られても、すぐに個人情報が漏れるわけではないがカードを安心して使ってもらいたい」としている。

マイナンバーですが、これは流出してしまうと取り返しのつかない事態になります。なので、セキュリティには十分に気を付けたいところです。預金だけでなく年金などの情報も流出してしまいます。

マイナンバーカード（個人番号カード）はとても危険です。

カードにして持ち歩く場合は非常にリスクが伴います。仮にカードを落としたとしたら、自分の個人情報がすべて流出してしまうことになります。これはとてもリスクが伴います。

マイナンバー制度、セキュリティ面が大きな課題です。

ひとつのカードで多くの情報を取り扱うわけですから、いったん漏洩してしまえば大問題です。

1枚のカードに機能が多くある分、その一枚を落としてしまうと、クレジットカード、保険証、住基カードを一度に落としてしまうことと同じなのです。

マイナンバーを失くしてしまった。そんなときはまず、地方公共団体情報システム機構（J-LIS: Japan Agency for Local Authority Information Systems）が開設した個人番号カードコールセンターに電話をして、一時停止申請を行いましょう。

マイナンバーカードを落とした時にも、暗証番号が分からなければ、マイナンバーポータルにはログインできないのです」

万が一マイナンバーカードを落とした場合などは、24時間365日開設されている窓口に連絡すれば、対応が行われる。

通知カード・個人番号カードセンターに関するお問い合わせ

０５７０－７８３－５７８（全国共通ナビダイヤル）
平日８：３０～２２：００　土日祝９：３０～１７：３０
年末年始を除く（年末年始１２月２９日～１月３日）
一部IP 電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、０５０－３８１８－１２５０ におかけください。

※個人番号カードの一時利用停止については２４時間３６５日受け付けます。

「もし個人番号カードを紛失したら、まずコールセンターに連絡して利用停止を申請してください。カードを再発行してもらうこともできますし、市区町村に連絡してマイナンバー自体を変更することも可能です。一方、通知カードは単独で使用することができないため、紛失しても利用停止は必要ありません。ただ、再発行やマイナンバーの変更は可能です」

マイナンバーカードを紛失し、再交付すると番号が変わることがある

そうなると、会社は管理されている番号を訂正する必要が出てくるということです。登録手続きのやり直しの必要が出てくる可能性があり、また、従業員からのマイナンバーの再取得に伴い、その漏えいリスクも高まるということです。

マイナンバーが変更されたときは事業者に申告するように従業員などに周知しておくとともに、一定の期間ごとにマイナンバーの変更がないか確認することが考えられます。毎年の扶養控除等申告書など、マイナンバーの提供を受ける機会は定期的にあると考えられるので、その際に変更の有無を従業員などに確認することもできます。（2014年7月回答）

これまでも会社では、引っ越し時の住所変更連絡、扶養家族の変更連絡などを、定期的に従業員に行わせているだろう。マイナンバー導入後は、これらに加えて、マイナンバーの変更の際に従業員から会社に連絡をさせるようにしていこう。