マイナンバー制度で恩恵を受けるセキュリティー会社、競争も過熱!

会社が従業員のマイナンバーを管理する上で不安なことといえば「情報漏れ」。情報漏れによって会社の信頼も失墜する可能性があります。そのことに着目してマイナンバーを守るセキュリティー対策サービスを提供する会社が恩恵を受けています。

従業員のマイナンバーを管理する上で不安なことは「情報漏れ」

東京新聞:来年1月運用のマイナンバー制度 事務負担増、管理に不安6割:千葉(TOKYO Web) (12676)

アンケートは九月~十月初旬に実施。県内に本社がある二百十九社を含む計二百五十五社から有効回答を得た。制度への不安を聞いたところ「事務負担増加」62%と「個人情報漏洩(ろうえい)」61%が、いずれも六割を超えた。「全従業員のマイナンバー収集」34%、「コスト増加」29%と続いた。
従業員のマイナンバーをサイバー攻撃などから守ることが必要となってきます。外部からの攻撃だけではなく内部からの情報漏れにも細心の注意を払わなければいけません。
会社にとってマイナンバーの厳重な管理は不安材料になっています。
マイナンバー法では、正当な理由なく特定個人情報のデータを第三者に提供した場合、4年以下の懲役または200万円以下の罰金を科すなど罰則規定も強化された。
マイナンバーで不安に思っていること
大半を占めているのは「マイナンバーや個人情報が不正に利用されること」や「プライバシーの侵害」という結果に。
マイナンバーでは、制度・システムの両面からさまざまな安全管理対策を講じます。加えて、マイナンバーの取扱いに関する監視監督は、第三者委員会である特定個人情報保護委員会が行います。故意にマイナンバー付きの個人情報ファイルを提供した場合などには厳しい罰則も適用されます。

すでにマイナンバー制度の導入で莫大なお金がかかっている

マイナンバーが導入されるということで、すでに国は想像をはるかに超える莫大な予算を立てています。それだけ金額を投じても「情報漏れに対する不安」はぬぐえないままです。
お金で幸せは買えるか? (12694)

マイナンバー制度を運用するためのシステムが必要になります。
またマイナンバー制度を不正利用しないような企業の社員教育やセキュリティー面の強化が必要になります。

国のシステム構築に掛かる費用は推定レベルで2700億円程度が見込まれ、
マイナンバー制度導入後も制度を維持するために維持費用が年間300億円程度掛かると言われているわけです。

マイナンバーには、当初の見積もりで、3000億~5000億円の予算が必要といわれていた。それが、現時点ですでに2014年度当初予算で約1000億円、15年度予算は約1180億円も掛かっている。

「最初の見積もりがずさんだった。また、各自治体がどれくらいの予算を要するのか内訳が不明瞭だ」(政府関係者)という状況。年間数百億円とされる維持費も含めれば、システム完成から運用まで全体で幾ら掛かるのか、全体像さえつかめていない。

政府は、当初マイナンバー制度を構築するための初期費用として、最大で約5000億円が必要だと試算していました。その後に、初期に発行するカードをICカードから紙の通知カードに代えるなど費用削減に努めていますが、最終的には、2000?3000億円規模の金額を投じることになると思われます。

マイナンバー管理サービスによって、セキュリティー会社は大きな恩恵を受けている

マイナンバー制度は故意に情報漏れを起こしてしまった場合などには厳しい罰則がしいらえています。そのことから会社としては従業員のマイナンバーを厳重に管理する必要が出てきます。しかしなかなか情報漏れ対策は難しいものがあります。

マイナンバーの情報管理をプロに任せよう、そういった流れが生まれても仕方のないことでしょう。
必然的にマイナンバーの情報を管理する会社は大きな恩恵を受けることになります。

情報セキュリティの日 : ミキパパ単身赴任日記 (12693)

マイナンバーに関しては、セキュリティ関連の業種も注目しているようです。例えば、マイナンバーを送付するときに、第三者に知られないようにする方法とか、個人番号カードで暗証番号を第三者に読み取られないようにする仕組みなどを行政が募集しているようです。

ということで、セキュリティ関連の業界もマイナンバー導入はビジネスチャンスだと考えているようですね。

マイナンバー制度でどんな企業が儲かるかというと、情報セキュリティ会社と郵便でしょう。情報セキュリティ会社は技術者を派遣する、情報管理体制の構築と管理を請け負うといった業務が発生することが予想されます。
「マイナンバー市場」というものが発生しています。コンピューター業界、セキュリティー業界、事務機器業界等はマイナンバー導入を大きなビジネスチャンスととらえ、こぞって参入しています。
配布がはじまったマイナンバー、情報漏えいの防止義務や、保管義務などがあることから、多くの企業が対応に追われている。そうした企業のニーズをとらえた管理代行サービスも立ち上がり、関連サービスも含めると市場規模は1兆円に登るとも言われている。
2016年からスタートするマイナンバー制度。企業が従業員の税金や社会保険の手続きを行う際、収集・保管・利用・破棄に至るまで厳格な管理が要求され、セキュリティ対策の難しさが論じられている同制度に関し、法人を対象とした「マイナンバー対策サービス」にニーズが生まれている。

マイナンバー管理サービスを行う会社

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マイナンバー管理 ラクラス株式会社

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ラクラスは人事クラウドとBPOにより、マイナンバー(個人番号)管理サービスを提供します。

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外部委託も従業員のマイナンバー情報を守るための手段

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従業員のマイナンバーが会社から漏れてしまうこと、それが一番怖いですね。
従業員だけではなく顧客のマイナンバー情報が漏れてしまうと、会社の信頼失墜にもつながりかねません。

マイナンバーの情報を守るために、マイナンバー管理サービスに外部委託することも1つの手段だと考えられます。
餅は餅屋という言葉のように、情報セキュリティーはセキュリティーの専門家に任せてみても良いかもしれません。

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