★マイナンバー　情報機器管理台帳

マイナンバーは法律で決められた分野（社会保障、税、災害対策）以外では利用しません。マイナンバーを使うときには本人確認が必要になります。

マイナンバーによって、情報を「一元管理」するようなことは一切ありません。
情報の管理は、例えば、

・国税に関する情報は税務署に
・児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に
・年金に関する情報は年金事務所に

など、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理します。
今までと同じ、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」という仕組みで運用しています。
情報をひとまとめにしたデータベースを作ることはないため、漏れる心配もありません。

マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けていただき、自由に変更することはできません。ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長の職権により変更することができます。

基本方針の策定は義務ではありませんが、作ってあれば従業員の教育に役立ちます。

機密性を高めるためのいろいろなシステムやプロセスの導入には一生懸命ですが、利用しているPCを的確に把握できていない状況で、組織の機密性が担保されているとは決していえませんし、せっかくコストを掛けて導入した施策の価値をも著しく下げることにもなりかねません。

あらためて言うまでもありませんが、認識していないハードウェアの存在や認識しているハードウェアの所在不明は、機密性に大きな影響を及ぼすものですので、組織に存在するハードウェアの正確な把握は、IT資産管理で最初に必要となる重要なプロセスです。