マイナンバー対策の一つ漏洩保険

マイナンバー制度は全ての事業者が対象となります。中小企業では漏洩対策が必要ですが、もしものときのための漏洩保険があるので調べてみました。

マイナンバー漏洩保険とは？

マイナンバー制度がはじまり、中小企業にとって最も心配なのが個人情報の漏えいだと思います。マイナンバーの漏洩を対象にした保険は、企業が個人情報を流出してしまった後の様々な費用に対しての保障がなされます。
セキュリティ修繕費、訴訟費、社員の被害費などが補償の対象となることが多いです。メリットは企業のリスクを保険で減らす以外にも、事後の対応をスムーズに行えるようサポートしてくれるという点もあります。
各損保会社に対して個人情報の保護の観点からマイナンバーも補償対象にならないのかという問い合わせが多く入ることになり、各損保会社は従来よりも補償額を引きあげたり、マイナンバー情報の漏えいそのものも補償の対象にするといった対策も取り始めています。

こうした急な動きに対してマイナンバーに特化した保険商品も発売されることになっています。例えば、マイナンバーが不正なアクセスやウイルスなどのサイバー攻撃により外部に流出した場合の被害を補償するという保険といては基本的なものです

マイナンバー制度導入による企業のリスクを保険で軽減

マイナンバー制度を導入して、まず考えられるリスクは、個人情報の流出です。
マイナンバーは非常に多くのセンシティブ情報を含んでいますので、万が一にでも流出なんて事になったら大問題になります。
その為に個人情報漏洩保険でそのリスクを軽減している企業が多いようです。

保険に対する問い合わせ殺到

マイナンバーの漏えい被害に対する企業向け保険を取り扱っている損害保険会社に問い合わせが殺到しているようです。やはり罰則の強化があるためなのか、どこの企業も不安なのでしょう。ある程度対策にめどが付いていればいいのでしょうが、始まったばかりで何が起こるのか誰にもわからないのでしょうね。本当に大変なことになりました。
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今年２月に売り出した、マイナンバーの漏えい被害に対応する「サイバーリスク保険」はこの２カ月で契約件数が約２割増加。個人情報が漏えいした際の費用損害保険や賠償責任保険の今年度の契約は前年度比２割増の約７０００件を見込む。同様の保険を扱う三井住友海上火災保険や損保ジャパン日本興亜も昨年より１〜２割程度契約が伸びているという。
「マイナンバーが漏洩した場合に保険は適用されるのか」。個人情報などの漏洩に対応した企業向け保険商品を扱う損害保険会社にこんな問い合わせが相次いでいる。突如沸いてきた企業ニーズの高まりに、各社は従来よりも補償額を引き上げたり、マイナンバー単体の漏洩も補償の対象にすると表明したりして応える考えだ。

企業も対象にした罰則について

情報漏洩したときのことはあまり考えたく無いかもしれませんが、ここではマイナンバーの罰則について調べてみました。思っていた以上に厳しい内容になっていますね。たくさんの企業が慌ててマイナンバー漏洩保険を考えてしまうのも分かる気がします。
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現時点では、限定的な利用にとどまるマイナンバーではありますが、将来的には幅広い分野での活用が検討されています。さまざまな場面でマイナンバーが利用できるようになれば、生活や業務の利便性も増していくことでしょう。
その一方で、マイナンバーの取扱いに関しては罰則規定が設けられており、違法な行為を行った場合には、厳しい処罰を受ける可能性があります。
マイナンバーは日本のすべての居住者に１２桁の番号を割り振り、国や自治体の個人情報をつなぐ制度。年金や児童手当の給付、確定申告などの税の手続きでマイナンバーの記載が必要になり、企業には社員やアルバイトのマイナンバーの厳格な管理が求められている。番号を漏えいした際の罰則規定もあり、最も重い刑事罰では「４年以下の懲役または２００万円以下の罰金」が科せられる。