マイナンバー制度では個人の番号が大きく取りざたされていますが、企業にも別に番号が振り当てられます。単にマイナンバーの法人版かと思いきや扱いが異なる所があるので、しっかり押さえる必要があります。
法人番号って?
法人番号の概要
国税庁は、平成25年5月24日に成立(平成25年5月31日公布)した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）に基づき、法人に対して法人番号を指定し、対象の法人へ通知した後、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地とともに公表します。
法人と個人の大きな違いはこの様になります。
・番号桁数が「個人では12ケタ」、「法人は13桁」
・所轄が「個人は総務省」、「法人は財務省」
・「個人番号は明示しない」が「法人番号は公表される」
法人番号の利用は自由
国税庁法人番号公表サイト
このように全ての法人番号を任意で検索できます。
架空会社を利用した犯罪が増加していることを受けてでしょう。
法人番号を検索すれば国税庁のデータにアクセスできるのです。
怪しい会社は一掃され、円滑な取引が期待できるようになります。
法人番号を検索すれば国税庁のデータにアクセスできるのです。
怪しい会社は一掃され、円滑な取引が期待できるようになります。
法人番号はいつから?
法人番号スケジュール
12月現在すでに公表は始まっています。
一度自分の法人番号を検索して、情報が間違っていないか確認しておきましょう。
一度自分の法人番号を検索して、情報が間違っていないか確認しておきましょう。
via www.nta.go.jp
法人番号問い合わせ
「法人番号なんて来てない」という経営者の方は一度問い合わせた方が良いでしょう。
どんな情報が公表されるの?
国税庁の情報
「法人番号」「商号または名称」「所在地」の基本3要件です。
法人としての実態はあるか知る上では無くてはならない情報でしょう。
変更履歴も掲載されるので登録内容が変更されても反映されます。
法人としての実態はあるか知る上では無くてはならない情報でしょう。
変更履歴も掲載されるので登録内容が変更されても反映されます。
なぜ法人番号が必要なの?
法人番号の導入目的
大きくは民間・行政ともに手続きをよりスムーズにするのが目的です。
これまでは基本情報を除いて決まった形式はありませんでした。
名前だけの会社があったり、行政も擦り合わせに苦労していました。
そこに法人番号を付すことで情報の取得を円滑に進めようというわけです。
これまでは基本情報を除いて決まった形式はありませんでした。
名前だけの会社があったり、行政も擦り合わせに苦労していました。
そこに法人番号を付すことで情報の取得を円滑に進めようというわけです。
法人番号はどう利用できる?
法人番号の検索
法人番号から法人の名称・所在地情報の入手、確認が容易になります。
なので営業の名刺から企業の情報が入手できるので、取引が迅速になります。
なので営業の名刺から企業の情報が入手できるので、取引が迅速になります。
番号で無く地域や業種からの検索も可能です。
地元で取引先を探したい場合など、得意先が広がることにもつながります。
総じて新規顧客獲得の大きな手助けになるでしょう。
行政手続きにも大きなメリット
行政機関が番号で法人情報の授受ができるようになります。
これによって法人の名寄せ、紐付け作業などが効率化されます。
更に関連機関の情報連携が図られることで業務がスムーズになります。
届出・申請のワンストップ化で企業側の負担が軽減することが望まれます。
これによって法人の名寄せ、紐付け作業などが効率化されます。
更に関連機関の情報連携が図られることで業務がスムーズになります。
届出・申請のワンストップ化で企業側の負担が軽減することが望まれます。
企業の不正対策
特に政府が期待しているのが社会保険料未納の一掃です。
現在、未納企業は約70万社とも言われ大きな問題となっています。
こうした不正に対して、国税庁と厚生労働省が連携する狙いがあります。
更に今後は預貯金口座にも法人番号が付され、資金洗浄対策にも活用されます。
現在、未納企業は約70万社とも言われ大きな問題となっています。
こうした不正に対して、国税庁と厚生労働省が連携する狙いがあります。
更に今後は預貯金口座にも法人番号が付され、資金洗浄対策にも活用されます。