導入前に！?マイナンバー制度に関連する事件

消費者庁によると、被害に遭ったのは南関東に住む70代の女性。公的な相談窓口を名乗る人物から電話があり、偽のマイナンバーを伝えられた後、別の人物からの電話で「公的機関に寄付をしたいので、マイナンバーを貸してほしい」と言われ、番号を伝えた。

翌日、寄付を受けたとする機関を名乗る人物から電話で「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と言われ、「記録を改ざんするため」との理由で現金を要求され、支払ったという。

　北関東の６０代女性には行政機関の職員を名乗る人物から「お金を支給するので振込先の口座番号を教えてほしい。マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になる」との電話があった。九州北部に住む７０代女性は自宅を訪れた女性から「マイナンバー制度に伴い、個人情報を調査している。把握しないといけない」と資産状況を聞かれた。

山口県下松市で「あなたのマイナンバーが漏れている。警察が捜査中」との不審な電話があった。下関市でも「三つの所に名前が載っている」として流出したかのように脅す電話がかかってきた。いずれも市役所や警察への相談で未然に防いでいる。「流出したので取り消し料を」という詐欺電話は、この他に岩手県二戸市、大阪府などでもあった。

劇場型とは、複数の人からの電話がかかり、お芝居のようにストーリーが進む詐欺のこと。最初の南関東の事例では、数百万円が脅し取られ、マイナンバー関連では初めての詐欺被害となった。

茨城県取手市は１３日、住民票を発行する自動交付機の設定ミスで、誤ってマイナンバーを記載した住民票６９人分を発行したと明らかにした。

総務省によると、マイナンバーをめぐるこうしたトラブルは初めて。住民から特別に請求された場合だけ、マイナンバーを記載して住民票を発行するよう全自治体で対応している。同省は他の都道府県に、自動交付機に設定ミスがないか確認するよう求めた。

市によると、マイナンバー制度が始まる５日から自動交付機のシステムが切り替わるように、市の委託業者が３日に設定作業を行ったが、マイナンバーを記載しないようにする設定を怠っていたという。

海外では、銀行口座やクレジットカードの作成、その他民間サービスの本人確認に使用されるケースもありますので、その場合は、悪用のされる幅はかなり広いです。

例えば、勝手に

銀行口座を作られ犯罪に使われる
クレジットカードのを作られ引き落とされる
借金をしていることになる
知らない人と結婚していることになっている
自分名義の車が犯罪に使われる
住民票が移転されていて、誰かが住んでいる
印鑑登録されていて色んな契約が交わされている
携帯電話の契約がされていて犯罪に使われる

などなど、様々な悪用のされ方がありますし、アメリカでは毎年数千～数万人ほどの被害があり、数億円～数千億円の被害額があるとも言われています。

韓国のマイナンバーにあたる「住民登録番号」の情報流出は、現在まで確認されただけでも3億7,400万件にも及ぶという発表もある。

これは韓国の人口の5,000万人を軽く上回る数字で、単純計算で国民ひとりあたり７回は情報が漏れているということだ。流出した情報は他の個人情報と結び付けられ、様々な目的で利用されているという。