【夜の仕事事情】マイナンバーでキャバクラ勤めがバレる？税金は？カラクリをご紹介します！

普段お仕事をしていると、給与明細でいろんなものが控除されていると思います。
その中に「源泉所得税」という項目を見たことがある人は多いでしょう。
これは、給料や報酬に対して、ある一定の率で所得税という税金を納めましょうということが法律上定められており、会社員などはこれを会社があなたの代わりに預かり納めなければなりません。

キャバクラなどの夜のお仕事をして働いている人は「個人事業主」という扱いにされていることも多いでしょう。その場合は、ご自身で申告をきちんとして税金を納めなければなりません。
雇われている場合は雇い主がきちんと納税をしていなければいけませんし、個人事業主ならきちんと確定申告をしなければなりません。
知らないところで納税が漏れていたり申告をしていないと、納税漏れとなってしまいます。

今まではそれでも申告しない限り表に出ない情報となっていましたが、これからはマイナンバーを通じて知れ渡ってしまう可能性があります。
では、一体どうすれば知られてしまうのでしょうか？

では、具体的にどういう風にそれぞれの収入額が税務署などに知られてしまうのかみていきましょう。

会社員の人たちは、会社が年末にまとめてしてくれる「年末調整」で従業員一人一人の年収を計算します。それを従業員の住所地にある市役所へそれぞれ申告します。それによって収入額がわかるのです。

また個人事業主は、毎年２月１６日から３月１５日までに申告をする「確定申告」にて前年の収入額を申告します。税務署へ申告をしますが、同時に市役所へも情報はいきますのでそれによって収入額が流れます。

それぞれ申告によって知られてしまう仕組みになっていますが、マイナンバー制度はこの申告業務の際、それぞれのマイナンバーをつけて申告することによって人が特定されます。
今までは申告時にキャバクラなどの従業員の場合、どこのどの人かわからないという曖昧な状態で申告してしまうことも可能だったので副業をしてもバレずに済んだのですが、これからはマイナンバーを書かなければならないことにより特定されてしまうのです。

また、副業で年間２０万円以上収入を得ている人は確定申告をしなければなりませんが、実際気づかずしていない人もいるかもしれません。
副業で２０万円を超える収入がある人が確定申告をした場合、本来勤めている会社にバレてしまう流れとしては、上記でも述べたように確定申告をすることによって市役所へも情報が行きます。市役所へ収入の情報が行くと、毎年納付のある「住民税」の納税額に変化があります。
もしあなたの会社が住民税を給料から天引きして納付していれば、住民税の納税額は会社へ通知がいきます。そうすると、会社側は会社で出した収入額と市役所からきた収入額に違いがあることに気づいてしまうのです。そうして他に収入があるということに気づかれてしまいます。

なかなか難しい話ですが、このようにマイナンバー制度が出来てからは内緒で副業をすることが難しいということになってきました。確定申告をしなくとも、副業先の会社がきちんとあなたの収入についても市役所へ報告していた場合、マイナンバーを記載することによって「あなたの収入」と特定されてしまうのです。

マイナンバー制度は国民を番号で管理し、スムーズに本人を特定できるように設けられた制度です。それに伴って納税の有無などの管理もされてしまいますが、この制度を使って副業の人を懲らしめるために出来た制度ではないということだけは知っておきましょう。

もし会社に副業がバレてしまうのが嫌な場合、確定申告をすれば住民税の納付方法を会社の給与から天引きして納付する特別徴収か、自分で納付をする普通徴収を選べますので、そちらを選択するということも出来ます。個人的な都合で会社の方針に口を出すのはあまりよくはありませんが、そういった方法もあるということだけ覚えてみてくださいね。