国民の事はすべて丸見え！マイナンバーで政府は国民の事は何でも分かる！

引っ越しのときの手続きがすぐに済むようになるとか、確定申告が楽になると聞くと、便利なことばかりのように思えます。しかし今後、マイナンバーと預金口座や証券口座、不動産の保有状況などが結び付くようになれば、個人の資産はすべて国によって丸裸にされるのです

行政にとって、マイナンバーと資産を関連付ける意義は2つ。ひとつは、現在の日本は自己申告にもとづいて税金を払う『申告納税』が原則ですが、これが『賦課課税』、つまりある日突然税務署が『あなたはいくら税金を納めなさい』と言ってくる方式に変わる。

今回の改正法案で注目すべきは、預貯金口座へのマイナンバー適用が盛り込まれている点だ。政府はマイナンバーを通じて、国民の収入や納税情報などのフローの情報だけでなく、預貯金というストックの情報もつかむことができるようになる。2018年から適用する予定で、初めは任意だが、義務化も検討中だという。

ここには、国民一人ひとりの財産を正確につかみたいという政府の思惑がある。しかし、預貯金口座にマイナンバーが適用されるとどうなるか。例えば、特定のモノやサービスを購入する際に、金融機関などにお金を振り込んだ場合、何を買ったか、その人がどういうことに興味があるのか、趣味や嗜好まですべて丸裸にされてしまう。

マイナンバーで一網打尽に国民の私有財産の情報をつかむ社会は、ある種の「監視社会」と言える。さらに人の通帳の中身を見ることは、最大のプライバシーの侵害だろう。このままでは、富裕層は日本からどんどん逃げ出していってしまう。

ほとんどの国民が詳しいことを知らないうちに、預貯金口座へのマイナンバー適用という重要法案を通そうとするやり方は姑息だ。国民は、自身の財産を丸見えにする改正案、そしてマイナンバー制度そのものに「No!」の声を上げるべきだ。

２０１６年１月から、社会保障・税・災害対策の行政手続きでバラバラに管理されている情報に同じ番号をつけて、個人情報を一元的に管理するマイナンバー制度がスタートします。

いままでも、マイナンバーが個人の銀行口座にも適用されるという話は、ニュースなどで聞いたことがある人も多いかと思います。 そのマイナンバーの適用範囲を拡大し預金口座にも適用する「マイナンバー法改正案」が、２０１５年９月３日に国会で成立しました。

今までも各行政機関で個人を管理するための管理番号は存在していました。しかし、同一人物であっても担当機関によって異なる番号がつけられていたので、それらを照らし合わせる必要がありました。マイナンバーが導入されれば、バラバラに管理されている情報に同じ番号をつけることで、「同一の人の情報である」と行政側が把握できるようになるのです。

例えば、親の口座から子供の口座にカネを振り込んだ瞬間に『贈与が発生した』とみなされ、贈与税が弾き出されて源泉徴収されるといったことが起こるようになる。

また、資産を持った人が亡くなった時には、マイナンバーに関連した不動産や株式保有状況にもとづいて自動的に相続税が計算され、遺族にはすぐ納付書が届くのです」

政府は、マイナンバー導入の目的を「社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理」し、「複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認する」ためとしている。平たく言えば、国民一人一人がどれだけの収入を得て、どれだけの資産を持っているのか、国がいつでも見られるようになる。

結婚披露宴の事実上の費用負担として、親が子供の口座に200万~300万円といった多額の「持参金」を入金した場合、即座に贈与税が差っ引かれる。サラリーマンが会社に内緒で副業をしていて、副業の収入分の住民税だけを普通徴収(本業の会社からの天引きではなく、自分で納税する)にしているなら、会社がマイナンバーをもとに納税状況を照合すれば一発でバレる。

本業の傍ら、株や投資で儲けている人は、税務署にも勤め先にもあっという間にマークされてしまう。離婚した夫婦が、双方とも子供を扶養に入れっ放しの場合、すぐに「どちらかが扶養を外しなさい」と通知が来る……。

例えば、孫の名義で作った銀行口座にお爺さんがせっせと貯めて、数百万円になったとします。今までは特に何も言われませんでしたが、マイナンバーが預金口座に関連付けられると、そのカネが誰のどの口座から出たものかすぐに分かる。

そうなれば、『これは贈与じゃないか』ということになり、贈与税がかかってくるわけです