マイナンバーの保管に適している金庫ですが、最近は在庫切れのお店が多いようです。実際、どういう風に金庫を購入すれば良いのでしょうか。
企業はマイナンバーの保管が義務化されています。
■民間企業でもマイナンバーを取扱います。
民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。また、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っています。平成２８年１月以降（厚生年金、健康保険は平成２９年１月以降） は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方や金融機関とお取引がある方は、勤務先や金融機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。
マイナンバーの保護は企業の義務です。
特定個人情報も個人情報の一部なので、原則として個人情報保護法が適用されます。さらに特定個人情報は、マイナンバーによって名寄せなどが行われるリスクがあることから、個人情報保護法よりも厳しい保護措置を番号法で上乗せしています。また、番号法の保護措置は、個人情報保護法が適用されない小規模な事業者にも適用されます。
従来よりも厳しい罰則がある以上、急でも準備をせざるを得ません。
後から罰則を受けるよりも、今すぐの労力を惜しまないようにすることが大切と言えるでしょう。
後から罰則を受けるよりも、今すぐの労力を惜しまないようにすることが大切と言えるでしょう。
特に企業が悩むポイントとなるのが、「物理的安全管理措置」です。マイナンバーが誰かに盗まれたり、勝手に見られたりすることがないよう、従業員や外部の者がなるべく通らない壁際や角などで業務を行い、セキュリティの高い金庫などに入れて保管すると良いでしょう。
必ず物理的な保管が確実に行える、環境を整えるようにしましょう。
金庫を購入しようと思ったとき、一体どこにいけば金庫が買えるのか悩んでしまう方も多いかもしれません。特に業務金庫は購入場所がわかりづらいはずです。金庫はそれ自体の重量がかなり重く、床や建物自体が重量に耐えられるつくりである必要があります。ひとつ何十キロ、何百キロもするものをたくさん並べておけるところはそれほど多くはないはずです。
実は店舗に用意されている在庫というのはそう多くありません。
その事を踏まえて、どこで買うかを考える必要があります。
その事を踏まえて、どこで買うかを考える必要があります。
耐火性能も防盗性能も、それぞれ性能を証明するための規格が存在しています。耐火性能はJIS（日本工業規格）による試験と性能基準があり、防盗性能は日セフ連（日本セーフ・ファニチュア共同組合連合会）による試験と性能基準が定められています。
耐火金庫と防盗金庫、それぞれがきちんと設計され製造されているかを確かめるには、これらの試験に合格した製品であるかどうかが目安となるでしょう。金庫の仕組みを知ったうえで、購入する際の参考にしてみてください。
もちろん、その性能がどの程度かを事前に確認することが大切です。
インターネットや店頭、どちらで購入するかを決めたら用途に合っているかの確認をしましょう。
インターネットや店頭、どちらで購入するかを決めたら用途に合っているかの確認をしましょう。
2016年1月より本格的な取り組みが開始されており、すでに利用されている企業のからも多くいらっしゃると思います。
特に、給与や報酬などでマイナンバーの記載が必要な場面があります。
セミナーや講座を開設する企業が最も関係しますが、短期間の契約や就業であっても要する場面が出てくるのです。