マイナンバーの個人番号通知カードを企業が一括して申請して交付することが可能になりました。一括申請する際に知っておきたいことやメリットデメリットについてまとめました。
個人番号カードの申請について。
平成27年10月から個人番号カード交付申請書には、通知カードに記載の住所、氏名、生年月日、性別が印字されている他、申請者の署名、電話番号、個人番号カードへの点字表記希望の有無、個人番号カードに搭載する電子証明書の発行希望の有無等の記載欄と顔写真貼付欄がありますので、必要事項を記入し顔写真を貼付の上、 紙から切り取り、同封されている返信用封筒に封入し郵送により申請して下さい。
企業が一括して個人番号カードを申請することが可能です。
個人番号カードにはこのようなことが記載されています。
平成28年1月から、個人番号カードの交付が開始されます。個人番号カードは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。交付手数料は、当面の間無料です（本人の責による再発行の場合を除く）。表面には
•氏名
•住所
•生年月日
•性別
•顔写真
•電子証明書の有効期限の記載欄
•セキュリティコード
•サインパネル領域（券面の情報に修正が生じた場合、その新しい情報を記載（引越した際の新住所など））
•臓器提供意思表示欄が記載され、個人番号は裏面に記載されます。
企業が一括申請するとメリットがあります。
個人（従業員）は窓口へ出向く手間が減る。企業は一括申請業務の追加で負担こそ増えるが、メリットも大きい。企業は年末調整や扶養控除申告など税や社会保障関連の帳票へ記載するため、従業員とその扶養家族、個人事業主などのマイナンバーをすべて収集する必要がある。この収集業務に遅れや不備といった混乱が危惧されている。制度は1月開始だが、マイナンバーの記載が必要になる時期が帳票によってまちまちな事情もある。
デメリットについて懸念する声も。
個人的な意見としては、役所に行く手間は省けますが、
ちょっと情報漏洩が怖い気がしますね。
何とかして国民全部に個人番号カードを持たせたいという国の強い意志は伝わります。個人的には個人に統一的番号をふるのは必要だと思います。しかし国や自治体の負担を下げるために、企業への負担を増やそうとするのは、やめてほしいものです。
企業が従業員の個人番号カードを一括申請する方法について。
企業が従業員の分の個人番号カードを申請する方法は、以下の通りとされています。
1. 2015年10月以降、個人に届いた申請書を従業員から集める。
2. 2016年1月以降、企業が一括申請を申し込む。
3. 企業の所在する市区町村の職員が、事業所まで出向き、本人確認作業をし、配布する。※企業の所在する市町村の職員が、事業所へ出向き本人確認のうえ一括申請後、個人ごとにカードを書留で郵送する方法も検討中とのこと。
またこの場合、従業員本人だけのカードだけでなく、その家族のカードもあわせて申請・受け取りできるようになることも検討されているため、注目を集めています。
学校でも学生の一括申請ができるように！
学校も学生のマイナンバーの申請を代行して学校でカードを受け取ることができるようになります。学校は、学生の個人番号カードを身分証明書として活用し、出欠を確認すれば事務負担も軽減されます。
一括申請の場合、自治体が企業に本人確認しにきますよ！
（１）企業や学校、町内会などで一括申請（２）本人が自治体窓口で申請（３）ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの被害者が現在住んでいる自治体に申請する方法も可能になったようです。（１）～（３）の場合、カードは本人限定受取郵便で郵送される。また、マイナンバーカードに書かれたマイナンバーを盗み見されないためのケースも合わせて配布するそうです。
（１）の場合、市区町村の職員がわざわざ出向いてくるそうですが、これは市役所に確認必要ですね（市役所の担当者も寝耳に水で、”あっと驚くタメ五郎～”気分じゃない？）。