マイナンバーの通知が始まる前に、ネット上ではマイナンバーについてのニュースが飛び交っています。

消費税率10％への引き上げとセットで導入が検討されている軽減税率の方法をめぐり波紋が広がっています。一旦10％の消費税を徴収してから後日還付するというものなのですが、果たしてこの方法は消費者にとってどれだけメリットがあるのでしょうか。

財務省が8日に提示した軽減税率制度は、多くの人がイメージするものとはかなり異なった内容でした。欧州などで導入されている軽減税率は、品目によって消費税が全額かかるものとそうでないものに分けられており、軽減税率の対象となっている商品については、清算時、自動的に消費税が減額されます。つまり消費者側の負担はほとんどありません。しかし財務省案では、一旦、10％の消費税を徴収した後、消費者は軽減税率の対象分の消費税を後日還付してもらうという方式になっています。

都内の一等地にある某有名イタリアンのオーナーとひょんなことからメニューの価格設定についての話になったことがありました。レストランなどで提供されるプリフィックス・メニュー、和食などでは「松・竹・梅」で表記されることが多いですが、その価格は「高い・中ぐらい・低い」と３段階に設定されています。この３種類の値段設定の理由についてオーナーいわく「『中ぐらい』の値段のものをお客様に選んでいただくために『高い』もの、『低い』ものも敢えて設定しているんですよ。」

　「松」はやや予算オーバーだが、せっかく来たのに「梅」では何だか寂しいし、となると中庸の魅力が俄然増してきて「竹」を選ぶ人が多くなる。もちろんお店側としては「松」を選んでもらうのに越したことはないのでしょうが、最初から「竹」を選んでもらうことが念頭にあるとは。なるほどメニューの価格設定にも顧客の心の機微に触れる配慮がなされていることに妙に感心したものです。

消費税再増税時の負担軽減策として、財務省がまとめたマイナンバー制度を利用した「還付制度」の導入が困難な情勢になってきた。自民、公明両党から批判が噴出しているうえ、産経新聞社・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査でも、７２・５％が「反対」と答えたのだ。日常の買い物が煩雑になり、消費押し上げ効果を期待しにくく、端末設置にも膨大なコストがかかる。「白紙撤回」のシナリオが現実味を帯びてきた。

「こだわるつもりは全くない」「アイデアとして提案したのであって、問題があるなら（与党で）考えればいい」
麻生太郎財務相は１５日午前の閣議後の記者会見で、還付制度の財務省案について、こう語った。

「重要な時期にとんでもないことをしてくれた」。財務省幹部がため息をもらした。日本年金機構への不正アクセスで100万件以上の年金情報が流出したと発覚した６月のことだ。

　消費税軽減策の財務省案はマイナンバーの個人番号カードを使って、酒を除く飲食料品を購入した金額のうち２％分を還付する仕組みだ。年金情報の流出が発覚したのは、軽減策の検討作業が本格化していたころ。

消費税率１０％への引き上げ時の税負担軽減策として財務省が提案した還付金制度への反発が相次いでいる。食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」が欧州では普及しているが、なぜ同じ制度を導入しないのか。

財務省案は、１０％分を支払う際、今後導入が予定されるマイナンバー制度の個人番号カード（マイナンバーカード）を提示して２％分をポイント化し、後に個人の口座に還付する仕組み。消費者に負担を強いる複雑な手法を取るのはなぜか。還付金に１人あたり４０００円程度の上限を設けるのはどうしてか。主な疑問点をまとめた。

マイナンバー（個人番号）は12桁、携帯電話は11桁。携帯電話は１人で1台使っているとすると、携帯電話番号はある個人を特定する番号ということができます（もちろんを携帯電話を所有していない人もいますので、国民的番号とはいえませんが）。

仮に電話番号がなくて「氏名」などの個人情報を電話に入力するシステムになっていた、と考えてみましょう。たとえば「山田太郎」と入力すると「複数の連絡先があります」と端末は答えるはずです。そこで「生年月日」を入れます。候補はグンと絞られるはずですが、なお複数の連絡先がある可能性があります。次に大変手間がかかりますが、住所を入力します。こうすると相手が特定する可能性は極めて高いのですが、逆に「該当先はありません」という回答が返ってくる可能性もあります。山田太郎さんが住所を変更し、それをシステムに届けていない場合です。

つまり携帯電話は携帯電話番号という個人を特定するユニーク（一意に特定する）な番号を利用しないと成立しません。

10月5日から、マイナンバー制度の最初のイベントである通知カードの送付が始まり、いよいよ2016年1月1日からマイナンバー制度の運用がスタートします。

　この制度、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）により、税、社会保障、災害対策の3つの分野でマイナンバーを利用することになっています。9月3日に改正マイナンバー法が国会で可決、成立し、預金口座にマイナンバーを適用することや予防接種の履歴などもマイナンバーと結びつけて管理することなど、金融や医療の分野にまで、利用が拡大することになりました。

　その一方で、簡易書留で送られることになっている通知カードの送付が郵便事情により遅れることになりそうだとか、企業の対策の遅れも報道され、10月以降混乱が生じることも想定されます。

「いまはマイナンバー制度を使って、どんな方法で一儲けできるか、皆で知恵を絞っているところ。これほどオイシイ情報に直結した制度は今までなかったからね。

古典的な手法から、まったく新しい手口までいろいろなパターンが出てきそうだ。マイナンバー詐欺は、間違いなく今後一番の流行になるよ」

懐に入ってくるだろう儲けを皮算用して興奮気味に語るのは、これまでもオレオレ詐欺や還付金詐欺などに関わってきた犯罪グループの関係者X氏だ。

＜クラウド Watch＞株式会社ミロク情報サービス（MJS）は15日、中堅・中小企業向けにマイナンバーの収集・保管などを代行するサービス「MJSマイナンバーBPO」を、10月より開始すると発表した。株式会社石川コンピュータ・センターとの業務提携により提供される。

　「MJSマイナンバーBPO」は、中堅・中小企業を対象に、従業員とその扶養家族などのマイナンバー収集から、登録、保管、廃棄まで、一連の業務を代行するBPOサービス。自社内でマイナンバーの収集や保管・廃棄を行うには、収集・管理方法、通知や登録作業などのルール策定と環境構築が必要になるほか、収集に関する事務負担の一時的な増大、管理コスト発生といった課題がある。しかし「MJSマイナンバーBPO」を活用すると、企業で対応しなければならない業務範囲や対応期間を短縮できる点がメリット。また、セキュリティ対策の面でも負荷を軽減するという。