マイナンバー制度の開始に伴い、顔認識システムを採用する所が増えているようです。

＜ZDNet Japan＞地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は、マイナンバー制度の開始に伴い、全国の地方公共団体（7月現在1743団体）の「個人番号カード」交付窓口で本人確認に顔認証システムを採用する。NECが9月16日に発表した。

　J-LISは、地方公共団体が共同で運営する組織として2014年4月1日に設立され、マイナンバー制度に不可欠な個人番号付番システムや個人番号カード発行システムなどを構築、整備する。制度開始後はシステムの運営と個人番号カードの発行業務などを担う。

J-LISでは今回、なりすまし防止のため顔認証システムを取り入れることを決定、「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」をNECに発注した。NECが開発する顔認証エンジン「NeoFace」を活用する。

＜ITpro＞NECは2015年9月16日、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」を受注したと発表した。マイナンバー制度の開始にともない、全国1743の地方公共団体の個人番号カード交付窓口で本人確認のために利用する。顔認証システムが全国の地方公共団体で統一的に導入されるのは初めてという。受注額は公表していない。

　導入するシステムは、顔認証エンジン「NeoFace」。地方公共団体の窓口で個人番号カードの交付を希望する来庁者と個人番号カードの顔写真や、個人番号カード交付申請書の顔写真と照合する際に利用する。個人番号カードを交付する窓口で、なりすましを防ぐという。

＜ITmedia＞システムへの安全なアクセスを実現する「顔認証ログオンセット」、データベースのアクセス履歴を管理する「アクセスログ監視セット」、データの暗号化によりマイナンバーを保護する「データ暗号化セット」で構成される。マイナンバーのセキュリティ対策を短期間、かつ、網羅的に実施できるよう支援してくれる頼もしい存在となるだろう。

＜SankeiBiz＞ジャパンシステムでは、「マイナンバー、最新の標的型攻撃に対するセキュリティ強化を支える内部脅威、外部脅威への対策ソリューション」をテーマに、「顔認証」や「動的ネットワークアクセス制御」、「アプリケーション延命対策」、「BIソリューション」などのセキュリティソリューションを展示します。

また、事前登録によるご相談・商談ブースも設け、お客様の課題をヒアリングの上、最適なソリューションをご紹介します。

＜EnterpriseZine＞プレプリントされた申請書、個人番号カードの申請書ですね。もちろん、これは強制ではないのですが、まあ、役所としては、みなさん、顔写真つきの個人番号カードを取ってください、ということなので、申請書にですね、ピっと、自分の好きな写真を添付してもらって……

自分で撮った写真でいいんですか？

浅岡　宴会で撮ったやつとか、ピクニックの写真とかはだめですよ。いちおう、パスポート用とか証明写真のようなやつを貼ってもらって、返送してもらえれば、1月以降に役所から「カードを取りに来て下さい」ってハガキがくるので、それを持って役所に行く。そういう流れです。

＜RBB Today＞パナソニックの社内ベンチャー制度で設立されたPUXは14日、「顔認識ソフトウェア FaceU Ver.3」のライセンス提供を7月から開始したことを発表した。

　「FaceU Ver.3」は、業務システムPCやサーバ、タブレットなどの組込み機器向けにSDK（ソフトウェア開発キット）として提供される。

　今回、機械学習技術である「ディープ・ラーニング」という手法を活用して認識精度を向上させた点が特徴だ。

　機能としては、映像から顔検出・人物認証などを行い、年齢推定や性別判定、視線検出、笑顔推定、顔向き検出など細かな属性検出なども可能となっている。

＜ZDNet Japan＞新たに、認証に失敗した人物の顔画像記録や、統合型PCセキュリティソフトウェア「InfoCage PCセキュリティ」との連携機能などを強化、マイナンバーをはじめとする重要情報の漏えい対策が求められる環境に対応するとしている。