マイナンバーを会社が案内する場合もう遅い？周知させることから始めましょう！

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」が成立し（平成25年5月31日公布）、社会保障・税番号制度が導入されます。社会保障・税番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものです。

個人番号については、まずは社会保障分野、税分野などに利用範囲を限定して導入されます。

一方、法人番号については、広く一般に公表されるものであり、官民問わず様々な用途で活用が可能とされています。

●マイナンバーの取得が必要な従業員等

・正社員
・契約社員、嘱託社員
・パート、アルバイト（高校生や大学生も必要）
・外国人従業員
・役員

※上記従業員等の扶養家族も取得が必要

マイナンバーを従業員などから取得するにあたり、利用目的の特定と明示が必要です。また、マイナンバーは住民票の所在地に郵送されるため、従業員が正しく居住地に住民票を有しているか、アナウンスすることも大切です。

民間事業者はマイナンバー法で定められた事務のうち、税と社会保険の手続でマイナンバーを使います。手続としては、従業員やその家族のマイナンバーの取得と書類への記載、関係機関への提出が必要です。個人事業主であっても、従業員（パート・アルバイトを含む）を雇用していれば、マイナンバーの取得・保管が必要になります。
税の手続では社員の源泉徴収票などの調書の提出のため、従業員以外の外部の方のマイナンバーも取り扱う場合があります 。提出先は税務署、市町村、年金事務所、健康保険組合があります。

従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。また、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っています。2016年1月以降（厚生年金、健康保険は2017年1月以降）は、これらの手続をおこなうためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方や金融機関とお取引がある方は、勤務先や金融機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。

従業員の少ない会社にとては、一番簡易的な方法だと思います。具体的には、従業員等の対象者に上記マイナンバーを確認できる書類と身元の確認できる書類のコピーを会社に持ってきてもらう方法です。

外部個人事業主の場合は、郵送という手段になると思います。

民間企業では、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続きを行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしているが、2016年1月以降は、官公庁や自治体に提出する書面にマイナンバーを記載することが必要になる。つまり、ほぼすべての企業がマイナンバーを取り扱うことになる。

 たとえば、企業は全従業員からマイナンバー（本人および家族）を集め、それぞれの源泉徴収票にマイナンバーを記載したうえで、行政機関に提出しなければならない。従業員だけでなく、外部の人に依頼した講演や原稿の執筆などの報酬を支払う場合も同様だ。