デメリットだけではないキチッと管理すれば武器にもなるマイナンバー

事業者がマイナンバーを利用するのは、主として、社会保障及び税に関する手続書類に従業員等のマイナンバーを
記載して行政機関等及び健康保険組合等に提出する場合です（個人番号関係事務）。

例外的なマイナンバーの利用は、①金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合、②人の生命、身体又は財産
の保護のために必要がある場合に限られています。

マイナンバー制度では、個人ひとりひとりに番号が付されるだけでなく、法人に対しても番号が付されます。付された法人番号は利用範囲の規定がなく、幅広い分野で活用することができます。

現在は、源泉徴収票等の法定調書を民間企業から税務署に提出されるのに、それぞれの住所の税務署に郵送されています。これについて地方税ポータルを設置し、民間企業からそこへネットワークをとおして送付しますと、地方税ポータル側で自動的にネットワークにより、各税務署等に配布されるようにしようというものです。これが実現すれば、民間企業の事務負担の軽減は、大きなものがあると思われます。
また、マイナンバー制度の導入を機会に、行政機関等の届の添付書類の削減による負担の軽減、企業の情報セキュリティ対策の向上、事務フローの再構築や分担の適正化、従業員採用時の本人確認の適正化なと、用い方次第でメリットは大きなものが想定されるところです。

また、旅券の申請事務などでは、戸籍の添付が省略されるため、事務手続きの迅速化が図れますし、車検では、ワンストップサービスにより、手続きの簡略化が図れます。

自社のビジネス展開へのマイナンバー・法人番号制度の影響については、全体では「影響はない」が2,918社（構成比59.0％）で約6割を占めた。大企業、中小企業等別でも、それぞれ439社（同59.4％）、2,479社（同58.9％）で最多だった。しかし「新規顧客向け新商品・サービスの提供」「従来顧客向け新商品・サービスの提供」「新規顧客向け従来商品・サービスの提供」「従来顧客向け従来商品・サービスの提供拡大」「新規市場参入」から回答を1つ以上選択した、ビジネスチャンスとして捉えているのは933社で約2割（18.8％）を数えた。

2015年から厚生労働省によって「安全衛生優良企業公表制度」（優良企業認定）がスタートしました。有給休暇の消化率など、一定の条件を満たした企業を「優良企業」と認定し、公表するというもの。マイナンバーの導入により社会保険の加入が促進され、企業のホワイト化がより求められるようになっている現在、「ならば思い切って本物のホワイト企業を目指そう」という企業も出てくることが予想されるといいます。そこでマイナンバー導入時にこうした制度も提案することで、さらなるニーズも期待できるそうです。