バレたくない・・・。。マイナンバーになってからの副業の仕組み！！

国民一人一人に番号を割り振り、納税実績や年金など社会保障の情報を一元的に管理する制度。

いわゆる「共通番号制度」において使用する、国民のひとりひとりが取得することになる固有の番号について、親しみやすいものとするべく定めた。

概要

納税者を特定する納税者番号を、国民と外国人住民の全員に新たに付番して、社会保障分野（健康保険番号、介護保険番号、年金番号など）と共通の番号にするもの。

行政事務の効率化や手続きの簡素化が期待できる半面、国が広範な個人情報を把握することから、プライバシーの保護や情報流出、悪用防止が課題となる。

個人は12桁、法人は13桁になる事が発表されている。

マイナンバーの導入は、行政にとっても国民にとっても大きなメリットがあります。前の項で解説したように、個人の特定が容易になりますので、各種手続きが従来よりも格段にスムーズになるでしょう。

組織間での個人情報の共有がスムーズになる

マイナンバーが導入されると、全国のあらゆる公的組織でまったく同じ番号によって個人情報が管理されることになります。すると、各組織間で個人情報をやりとりする際には、データの共有や連携がスムーズに行われるようになるはずです。

役所での手続きは時間がかかるというイメージがあるかもしれませんが、マイナンバーによって大幅な時間短縮が期待できるというわけです。

人的ミスのリスクを軽減できる

手間と時間がかからなければ、そのぶん人的なミスが発生するリスクも軽減できます。万一ミスが起きてしまったとしても、手続きが少なければ間違いを発見しやすいですし、マイナンバーで一括管理されていますから訂正も簡単です。

コストカットによるリソースの有効活用

従来に比べて手間が省けるということは、それだけコストや人員を削減できるということでもあります。すると、そのぶんのリソースを別の部分に回すことができますので、公的機関のサービスが今までよりも充実したものになる可能性があるでしょう。

国民のプライバシーが侵害される危険性

個人情報を一括で管理できるということは、逆にいえば情報をまとめて手に入れられるということでもあります。すると、国や自治体が特定の人物の情報を簡単に確認できるようになってしまうので、プライバシーを侵害されるおそれが出てきます。

管理担当者が悪質な人物だった場合には、本来の業務では必要ないはずの情報にまでアクセスされてしまうかもしれません。マイナンバーのデータの運用制限を徹底することが求められます。

流出・漏洩してしまうとリスクが大きい

マイナンバーで紐付けされる個人情報は多岐に渡ります。当面は税金関係や社会保障手続きに限定されていますが、将来的には銀行口座や犯罪歴などまで関連づけようという提案も出ています。

あまりにも多くの情報が紐付けされると、万一流出してしまった場合のリスクも大きくなります。ひとたび悪用されたら全財産を失ってしまうということだってありえるかもしれません。

なぜ副業が会社にばれるのか？

サラリーマンの場合、年末調整をして所得税の計算や支払いや還付を行います。

それとともに住民税という税金もあるわけですが、これはサラリーマンの場合には会社の給与から天引きして納付を行います。

これは特別徴収といいます。

住民税には給与所得以外に副業もあればその部分についての税金も含まれることになります。

会社としては支払っている給与は把握しているわけですから、この住民税の金額が給与と比較すれば矛盾するような高額な税金額となっていれば疑問に感じることもありえると思います。

もちろん会社の人事や経理担当者が住民税額についてここまで注意していればという前提の話ですが、副業をしている人にとってはやっかいに感じるところではあります。

また副業の所得が大きいほど住民税の矛盾も大きくなってきますので、より発覚しやすいとはいえます。

マイナンバー制の趣旨としては税金や社会保険の違法状態を適性にすることも目的の1つのようで、副業を会社にどうこうしようという趣旨ではないということです。

会社側から労働者のマイナンバー情報を自由に見せないようにするとか、副業をばれないようにするために住民税についての会社への通知方法を工夫するといったこともありえるという話でした。

この点、個人情報の流出が危険で重要と国はさすがに認識しているようなので、まず副業はばれないのではないかと思います。

結論としてはこれはあくまでも私の感想や推測ではありますが、副業に関しては会社にはばれずに済むのではないかと思っています。

ただし確定申告では必要な手続きはちゃんとやっておくということが前提ではあります。

•副業初年度は確定申告を行う
•確定申告書の第二表の住民税・事業税に関する事項の箇所に「自分で納付する（普通徴収）」を選択する

これによって会社には住民税に関しての資料は行かないので、住民税から副業が会社にはばれないとなります。

（ただし確定申告をしている時点で怪しいと思われてしまうこともあるようなので、医療費その他の理由で確定申告が必要などとしておきましょう）

もちろん最初はシステムエラーなどで個人情報の流出などもありえるとは思いますが、安定してくれば会社には副業の情報は行かないようにすることができるように感じました。

マイナンバー制の当初からの目標通りに社会保険が違法状態になっている会社には甚大な被害が出るかもしれませんが、サラリーマン副業については心配しなくても良いのではないでしょうか？