高齢者が狙われる！マイナンバー詐欺に警戒しましょう。

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）をかたる不審な問い合わせにご注意ください。
マイナンバー制度をかたり、区民の方から個人情報を不正に聞き出そうとする事例が起きています。
マイナンバーに関して公共機関から個人情報に関する照会をすることはありません。

今般、「総務省から、『マイナンバー確定のお知らせ』という件名で、『マイナンバー制度が確定したので、記載のURLにて確認してください』などと書かれたメールが送られてきた」という報告をいくつかいただいております。

　これは全くの偽メールであり、総務省からそのようなメールを送ることはございませんので、当該メールに記載されているURLにはアクセスしないようお願いいたします。

茨城県内において、腕に腕章をつけ、調査員を装った男性が「マイナンバーのカードを送付するための調査をしている」
とかたり、住所、氏名、電話番号、家族構成および、インターネットの利用可否を聞き出すといった事案が発生しました。

　マイナンバー制度について調査・訪問を行うことはありません。

マイナンバー制度の開始後も各種の個人情報は一元管理しないことで、流出リスクを軽減している。例えば国税関連の情報は税務署、児童手当や生活保護関連の情報は市町村役場というように「分散管理」し、必要に応じて役所間で情報を照会する仕組みだ。万が一、１カ所で漏洩（ろうえい）が起きても、情報がまとめて流出することはない。

ちなみに今、マイナンバー制度始まるから〜って言って詐欺する集団が大量に現れています！

それはキャバ嬢や風俗嬢狙いもあるし、高齢者、法人狙いもあります！

それこそ詐欺師に取ったらマイナンバーなんて知らない人多いから騙しやすいですからね。

未公開株詐欺、還付金詐欺、ワンクリック詐欺などいろいろありましたが、今の主流はマイナンバー詐欺です！

市役所職員という人から電話がいったり、「市役所の方から来ました」と吊るしの背広着た人たちが訪問して「マイナンバー記入しないと年金とかもらえなくなっちゃうんですよ。わたしが代筆します」と言えば、簡単に銀行口座とかクレジットカードナンバーとか教えちゃいそうな気がするんです。

あなたのマイナンバーが悪用されていると連絡が入ります。それを防ぐため、銀行口座やクレジットカードなどの提出を求められます。

対応：折り返し警察等へ連絡し、確認をとる。ただし相手の指定した電話番号へかけるのでは共犯者のほうへつながるため役に立ちません。

想定されるのは「あなたのマイナンバー情報が漏れている」などと電話で不安をあおり、「確認のため」と称して、住所や家族構成などを聞き出したり、「情報漏れを防ぐ」などと持ちかけて、「セキュリティー費用」として、金銭を要求する手段などがある。

マイナンバーに関する情報は法律上の事務業務以外の目的で、取得したり、提供したり、持ち出したりはできません。
だから不審な問い合わせは無視！

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野の手続きのために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に提供することはできません。
　社会保障、税、災害対策の分野の手続きのため、マイナンバーを提供することができる具体的な提供先機関は、税務署、地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者、ハローワークなどが考えられます。