詐欺や関連事件のまとめ【マイナンバー】

警視庁犯罪抑止対策本部によりますと、マイナンバー制度を巡る不審な電話が、今月２日から８日までに都内で１１件確認されているということです。
このうち、東京・町田市の７０代の女性の自宅には、８日午前、「最近、マイナンバーに便乗した詐欺があるので、注意が必要だ。あなたのキャッシュカードの情報を確認したい」などという電話があったということです。
これまでの不審な電話では、「マイナンバーのセキュリティー費用が必要だ」などとして現金を要求したり、市役所の統計課の職員を名乗り個人情報を聞き出そうとする電話もあったということです。

▽「マイナンバーのセキュリティーに費用がかかる」として現金を要求する
▽マイナンバーを各家庭に配る配達員などを装って代金を請求する
▽名前やマイナンバーを貸してほしいという電話も典型的な詐欺の手口なので、絶対に他人に教えてはいけません。
消費者庁はマイナンバーについて電話や訪問で聞き出すことはありません。マイナンバーに関する電話があったら、必ず詐欺だと疑ってください。

中安容疑者は高校卒業後の平成３年、国立病院の事務官として採用され、１７年に係長として厚生労働省の本省に転任。１９年以降は部署間を大きく異動することはなく、システムの導入や企画立案を担当した。医療分野のＩＴ化の旗振り役として、政府の医療情報政策を主導してきた。

「情報を電子化することで将来の医療の質は間違いなく高まるはず」。雑誌のインタビューにもこう持論を展開した。大学の客員准教授を務めるほか、贈賄側のＩＴ関連会社なども入っていた産官学による研究団体にも所属していた。

取手市で設定ミスが発覚したのは10月9日。利用者から「交付された住民票にマイナンバーが記載されているが大丈夫か」と指摘がありました。市には本庁舎と藤代庁舎に1台ずつ自動交付機があり、2台とも設定ミスがあることが判明。マイナンバーの通知が始まった5日に委託業者へ自動交付機の設定を変更してもらったのですが、住民票が正しく発行されるかの確認が不足していたそうです。

茨城県取手市が10月5日から9日まで、住民票自動交付機の設定ミスでマイナンバーを記載した住民票を69人分発行したことが分かりました。受け取った人にはすでに公共機関や勤務先の民間企業、その他民間企業へ提出した人もおり、市では住民票が第三者に渡っていないか調査しながら回収・差し替えに努めています。