マイナンバーの広がる可能性が、企業にメリットを与える！

個人番号カードの３つの利用箇所について
（１）個人番号（券面）
社会保障、税又は災害対策分野における
法定事務において利用。

（２）ICチップの空き領域（アプリ）
・印鑑登録証・コンビニ交付
・証明書自動交付機・図書館利用
・公共施設予約・地域の買い物ポイント等

（３）電子証明書
行政機関等（e‐TAX、マイポータル（予定））

目に見える具体例の形成 ※ 行政分野
 国等が行う行政手続や電子調達
民間分野
 電子私書箱(いわゆるワンストップサービス等)  様々なサービスの資格確認(ワンカード化)  コンビニ等での証明書等配布
 身近な生活情報の提供など (電子母子健康手帳等の閲覧、防災情報提供、見守り サービス等)
アクセス手段を、テレビ、タブレット、スマートフォン等に拡大。

「マイナンバー」「マイナンバーカード」「マイナポータル」という3つの社会インフラを比較してみよう。
「マイナンバー」は、当面は税務と社会保障（さらには災害など）に用途が法律で制限され、不正使用などには厳しい刑事罰が用意されている。
一方、「マイナンバーカード」は本人確認のための身分証明に使えるだけでなく、カード搭載のICチップにより、公的個人認証用の符号を用いてさまざまな電子的な活用が可能である。マイナンバーそのものを使わないのでプライバシーなどの問題を克服でき、法律の規制もなく、民間の知恵によりその活用範囲を広げることができる。すでに、インターネットバンキング、オンラインショッピングなど、民間のオンラインとの連携が検討されている。
その利便性をさらに拡大するのが、17年から始まる「マイナポータル」である。個人ごとに設けられるマイナポータルは、マイナンバーカードをリーダーに読み込ませて、パスワードを入力して活用する、「官」と「民」とのオンライン情報連携の仕組みである。自らの特定個人情報の確認や、行政からのさまざまなお知らせを受け取るという機能だけでなく、電子私書箱機能や電子決済機能なども行われる予定で、「官」「民」のサービスの連携が可能となる。
つまり、マイナンバー制度のメリットを国民が実感するためには、マイナンバーカードの普及とマイナポータルの活用がカギを握っているといえる。

健康保険証との一体化狙う

　「日本再興戦略改訂2015」は、2017年７月以降早期に医療保険のオンライン資格確認システムを整備し、このインフラも活用して、個人番号カードと被保険者証を一体化させる方針を打ち出した。自民党IT戦略特命委員長の平井卓也衆議院議員は、「18年には健康保険証と番号カードを一体できるよう調整が進んでいる。（中略）これが実現すれば、番号カードは劇的に普及するとみている」とその狙いを語っている（『週刊ダイヤモンド』15年７月18日）。
　政府内では、個人番号カードに医師・歯科医師の免許、運転免許、クレジットカードなどあらゆる機能を持たせる「ワンカード化」が検討されているが、情報の集約が広がるほど漏えいした際の被害は甚大になる。

民間企業等でのメリットは、今後導入業務が広がることにより、明らかになってくると思われます。現時点では、届出の負担軽減があげられます。検討中の仕組みとして次ぎの例があります。
現在は、源泉徴収票等の法定調書を民間企業から税務署に提出されるのに、それぞれの住所の税務署に郵送されています。これについて地方税ポータルを設置し、民間企業からそこへネットワークをとおして送付しますと、地方税ポータル側で自動的にネットワークにより、各税務署等に配布されるようにしようというものです。これが実現すれば、民間企業の事務負担の軽減は、大きなものがあると思われます。
また、マイナンバー制度の導入を機会に、行政機関等の届の添付書類の削減による負担の軽減、企業の情報セキュリティ対策の向上、事務フローの再構築や分担の適正化、従業員採用時の本人確認の適正化なと、用い方次第でメリットは大きなものが想定されるところです。