【マイナンバーを他人に提供するのを拒否したいけどできるの？】

◆マイナンバーの提供を拒否することは現実的には難しいです。

マイナンバーの利用のされ方は、税務情報や社会保険などの情報についてのみです。それらについては、必ずマイナンバー付きで提出しなければなりませんし、逆にそれら以外の目的でマイナンバーを収集することも法律違反ですし、また、提供することも違反になります。

◆えっ！？　関係ないものに提供しても法律違反？

はい、マイナンバー制度はかなり法律が厳しいです。ですので、適当にやっといて！というのが通用しなくなりますので、国民一人一人がマイナンバー制度を理解していかなければなりません。

付け加えますと、マイナンバーが本当に必要な場合であっても企業側は、法律上「マイナンバーを集めることが出来る」というだけで、強制力は持ちません。ですので、例えば、従業員が拒否した場合は、強要することは出来ないので、なんとか交渉するしかありません。交渉が決裂すれば、退職してもらうしかありませんので早い段階で、就業規則にマイナンバー収集にかんする項目を入れて、円満に業務が遂行できるように整備していく必要があります。

また、会社勤めの方でマイナンバーの提供を拒否したいと思っている方も、会社側が必要な場面で拒否をすると、職を失う危険性もありますので注意が必要です。

Q. マイナンバーの提供を拒否できますか？

税や社会保障に関する決められた書類にマイナンバーを記載することは、法律で決められた義務です。マイナンバーが必要な手続き時には提供しなければなりません。
何か事情があって、どうしても拒否したい場合は自己責任でご判断ください。

マイナンバーを勤務先に教えたくないです。先日、女上司から「いつ辞めるか分からないパートさん達にも、マイナンバーを提示してもらう」との話がありました。パート４名と正社員３０名程の中小企業です。

この言い方に、私を含めパートさんの士気が下がっております。この件で、これから生涯にわたって使う重要な番号を伝えることに躊躇しています。今後、番号は女上司が管理するとの事ですが、今まで職場で見てきたなか、この女性に人間性を疑うことが多く信用できません。（詮索好きで、個人的な事でも何でも知りたがろうとするなど。）漏洩につながりそうです。

マイナンバー提供

マイナンバー制度が始まると、社員のマイナンバーの収集を各企業が行います。当サイトにも問い合わせもありますし、他のページでも書いている通り、マイナンバーは税務情報の管理が目的の一つにあります。

その為、勤務先には、マイナンバーを教えなくてはなりません。

また、マイナンバー法において、マイナンバーは厳重に管理されなければならないと規定がありますし、罰則も厳しいものになっていますので、勤務先に教える分には、原則的には悪用の問題はありません。

しかし、情報漏えい等も最近は多いですし、自分の勤務先のマイナンバーの管理体制によっては不安に思う場合もあると思います。マイナンバーを勤務先に教えたくないという提供の拒否も早くも話題になっています。

これについては、現段階では判例等もありませんので確かなことは言えませんが、解雇されることも当然、覚悟しなければなりません。

では、そもそも勤務先は、あなたのマイナンバーを何に使用するのか？と思う方もいるかもしれませんが、会社では、あなたの代わりに、住民税や所得税などの支払いしていますので、『誰の分の税金か？』を明確にするために、マイナンバー付きで、それらの税金を納める必要があります。

少なくともマイナンバーの提示を拒否すれば就職できない。これはガチっぽい

ふと感じた疑問。身分証明のためマイナンバーの提示が必要になれば、提示できない（または拒否した）場合、戸籍謄本も取れなくなるのか？戸籍謄本が取れなければ、住民票もパスポートも取れなくなるのでは？マイナンバーを失くした（忘れた）らマイナンバーを訊くこともできなくなるのでは？印鑑証明も

会社員が会社にマイナンバー提示するのを拒否したり、会社が社員のマイナンバーを記載しない書類で税務申告をしても（法律に違反することはあっても）何の罰則はないそうですが、

マイナンバーが施行される前の従来の源泉徴収票で対応できると言うことですか？
それならそちらの方がいいですよね？
（元々総理大臣自身が安保法制の件では解釈改憲により憲法を勝手に解釈して法をないがしろにし始めた国家ですからね。人の意思が法律に勝つ時代です）
社員も経営者も皆マイナンバー制度に反対です。

Q　申告書等を税務署等に提出する際、個人番号・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合に罰則の適用はあるのですか。

（答）申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません…

これは税制上の記載ですが、書類にマイナンバーを記載しなくても今のところ特に罰則はありません。他のサイトでもいくつか確認してみましたが、会社へのマイナンバー提出・通知は強制ではなく、拒否による罰則もない。とのことでした。

ただ、会社によっては就労規則などで罰則を定めているケースもありますので、お勤めの会社への確認が必要です。