マイナンバーの取り扱いをおろそかにすると、従業員から訴えられるかも！

規模に関わらず、すべての事業者にマイナンバー法は適用されます。

被害を受けた個人から訴えられるリスクが発生することも、十分理解しておく必要があります。

「情報漏洩の約8割は内部犯によるもの」そんな言葉を耳にしたことのある方は多いのではないでしょうか。事実、多発する情報漏洩事件における原因の多くは、ハッキングなどの外部要因ではなく、内部の人間による盗難、流出など内部要因が多くを占めているのです。

情報漏えいを起こしていなくても、第三者機関として設立された特定個人情報保護委員会により情報の管理体制に不適切な箇所を指摘された後、指示に従わない等の命令違反を犯した場合には、2年以下の懲役または50万円以下の罰金、報告を求められた際に虚偽や拒否または検査妨害を行った場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金となり、企業には従来以上に厳しい罰則が科せられることになります。

今のままでは従業員がマイナンバー法の規制に気付かず、免許証と同様に安易に個人カードをコピーして保管したりすると、知らないうちに違反行為を犯してしまうリスクが大いにあります。

故意にマイナンバー付きの個人情報ファイルを提供した場合などには厳しい罰則

雇用主は他人の個人番号の提供を受けたが故に、一挙にどっさりと義務が拡大する構造になっている。

コンビニ経営者のように、従業員の出入りが激しい業態では、とてもではないが、経営者が、特定個人識別番号を管理する負担は耐えがたいだろう。