漏えいの不安．．．マイナンバーは必要か？！

（1）行政業務での本人確認作業を容易にすること
（2）税や福祉など複数の制度間で情報を連携しやすくすること

制度の本格的な運用がスタートするのは17年7月から。国や市町村などが情報をやり取りするネットワークシステムがつながり、専用のサイトで、確定申告や行政サービスの申請といった手続きが行えるようになる。18年からは、利用範囲を預金口座（預金者の任意）や特定健康診査（メタボ健診）にも拡大する。

「扱う民間業者の数がここまで膨大になると、その中にはセキュリティの弱いところが必ず存在します。そうすると、一定の割合で漏えいが発生することが必然と考えられるのです。しかも、日本年金機構がされたような『標的型』のサイバー攻撃で狙われた場合は，それを防止することは困難でしょう」（水永弁護士）

企業では多くのマイナンバー情報を管理することになりますが、危惧されるのは情報漏えいや不正利用の問題です。対策を怠り、マイナンバーを含む個人情報（以下、特定個人情報）の情報漏えいが発生した場合、信用の失墜、企業イメージの低下、損害賠償、マイナンバー法（※）による厳しい刑罰が待っています。