マイナンバーについて社内研修をするときに押さえておくべきことは？

・住民票を持つ人全員に付与される12桁の番号である
・法人には13桁の番号が付与される
・2015年10月に通知カードが届き、2016年1月から制度がスタートする
・社会保障や税、災害対策の分野で情報管理のために活用される
・マイナンバー制度の3つの目的（「行政の効率化」「国民の利便性向上」「公平・公正な社会の実現」）について
・マイナンバーを実際に使う場面について（源泉徴収票の発行や社会保険の加入など）

「社員教育の対象者は、社員全員になります。個人情報保護法が施行されたとき、個人情報の取り扱いについて全社員に教育しましたね。今回のマイナンバーは、個人情報保護法の特別法なので、これもやはり全社員にきちんと研修をしておかないといけないものです。たとえば、もしその企業の中でマイナンバーの扱いに関して不正行為があった場合、不正行為をした人が罰せられますが、それだけではありません。この法律には両罰規定が入っているので、その法人自体も管理監督責任を問われることになります。そういった意味でも、全社員にきちんと理解させておくことが必要です」

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マイナンバーの取扱いについて法律が求める保護措置及びその解釈について、具体例を用いて解説したガイドラインをご用意しています。
｢特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)｣など、特定個人情報保護委員会のサイトにて、ご確認ください。

平成28年1月からマイナンバー（個人番号）利用開始に伴い、地方公共団体は個人番号利用事務、個人番号関係事務を、民間事業者は個人番号関係事務を行わなければなりません。その際に、法令によって、個人番号、特定個人情報を漏えい、滅失、き損等がないように安全に取扱うことが求められます。
　地方公共団体および民間事業者において、特定個人情報や個人情報を安全に取扱うための研修を提供します。