マイナンバーで押さえるべきポイントのしっかり把握しよう

まずは、どういった業務や書類がマイナンバーの記載対象になるか整理が必要です。
大きく分けて、税務分野（税務署等に提出する各種調書・届出類）と社会保障分野（健康保険、雇用保険、年金等）の2分野の書類にマイナンバーの記載が必要となります。

ほとんどの書類がH28年1月以降、マイナンバーを記載する新書式での提出に切り替わっていきますので、新旧いずれの書類で準備するのか、自社の決算期や状況に応じて早めに税理士、社労士などの専門家に相談することをお勧めします。

番号法整備法や税法の政省令の改正により、国税当局に提出される申告書や
法定調書等の税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することが
義務付けられております。
したがって、申告書や法定調書等を税務署等に提出される際には、
その提出される方や、扶養親族など一定の方に係る「個人番号・法人番号」の
記載が必要となります。

事業者は、給与所得の源泉徴収票作成事務のほか健康保険・厚生年金保険届出事務等を行う場合、従業員等から個人番号の提供を受けるに当たって、これらの事務の全てを利用目的として特定して、本人への通知等を行うことにより、利用目的の変更をすることなく個人番号を利用することができる。
なお、通知等の方法としては、従来から行っている個人情報の取得の際と同様に、社内LANにおける通知、利用目的を記載した書類の提示、就業規則への明記等の方法が考えられる。

■社会保障関係書類へのマイナンバー記載時期は制度により異なります
社会保障関係書類へのマイナンバーの記載時期は、
・ 雇用保険については、税と同様、平成28年１月１日提出分から、
・ 健康保険・厚生年金保険については、年金機構のシステム刷新による
様式変更も控えており、事業主の皆様の負担軽減も踏まえて、
平成29年１月１日提出分から
個人番号又は法人番号の記載をお願いすることとなります。

日本年金機構におけるマイナンバーの利用延期について
平成27年9月に 「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、日本年金機構においては、マイナンバーの利用が延期となっています。
日本年金機構に提出する住民票について
住民票は、当分の間、マイナンバーの記載がないものを提出してください。
日本年金機構では、当分の間、マイナンバーが記載された書類の受付ができません。そのため、年金請求手続き等で提出いただく住民票は、マイナンバーが記載されていないものを提出いただきますようお願いいたします。