マイナンバーとe-taxの関係について確定申告に関するまとめ。

個人番号カードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。平成２７年１０月以降 に通知カードでマイナンバーが通知された後に、市区町村に申請すると、平成２８年１月以降、個人番号カードの交付を受けることができます。
　 個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのＩＣチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax（国税電子申告・納税システム）をはじめとした各種電子申請が行えることや、お住まいの自治体の図書館利用証や印鑑登録証など各自治体が条例で定めるサービスにも使用できます。
　 なお、個人番号カードに搭載されるＩＣチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書は記録されますが、所得の情報や病気の履歴などの機微な個人情報は記録されません。そのため、個人番号カード１枚からすべての個人情報が分かってしまうことはありません。

e-Taxを利用するためには、公的個人認証が必要なステップとなります。
身分証明をするために、電子的に身分証明ができるカードを使って本人確認をします。
結論から言うと、この公的個人認証のために個人番号カードが利用できます。

これまでは住宅ローン控除等の申告手続きをする時には、各種書類と一緒に住民票も提出しなくてはいけませんでしたが、マイナンバー制度導入後はこれを省略することになっています。

マイナンバーが導入されると、源泉徴収票や保険料の納付記録などは簡単に取り出せるようになりますので、添付が不要になります。添付しなければならないのは医療控除を受けるための領収書類など、ごくわずかになることが予定されています。

これまでは個別で管理していたせいで、面倒だった各種書類集めなども、すべて一つの番号で、しかもパソコンの前で可能になるのであれば、もはや紙媒体で申告をする理由がなくなってしまいます。現在ですらe-Tax利用者は全体の過半数を超えました。将来的には全ての申告を電子上で取引する日が来るかもしれませんね。

e-tax するには電子証明書が必要でした。今までなら住基カードの IC チップに内蔵されていたものを利用していたのですが、それが今度からマイナンバーの個人番号カードの中に入ったものを利用することになるようです。個人番号カードは郵送で届く通知カードとは別物で、申請用紙を郵送し後日役所に取りにいくという手続きが必要のようです。住基カードは即日発行 OK でしたが、個人番号カードはできあがるのに時間がかかるようで、余裕を持って申請するように注意書きがありました。個人番号カードを受け取る際に住基カードは返納するようです。

今年2015年10月からマイナンバー制度が始まり、住基カードの新規発行は今年が最後。
•2015年10月に個人番号が発行され、何もしなくても番号通知カードが勝手に家に届く。
• 番号だけで良ければこのまま一生使える。
•2016年1月から個人番号カードの交付申請受付開始予定。手数料は無料。
• 個人番号カードを持つ時は住基カード＆番号通知カードの返納が必要。
• 個人番号カードは顔写真、電子証明書もついてくる。成人なら期限も10年。
•2017年に行うH28年分の確定申告から個人番号カードが使える。(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_h2701.pdf#page=11)
• 更に2017年1月以降は、ICカードリーダライタを利用しない別の認証方式も導入される。(https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/shinkoku/03.htm)

住基カードは来年以降も使えるとされているが電子証明書の更新ができなくなるので、タイミングよく今年更新or作成できたとしても、有効期限的に2018年に行うH29年分確定申告が最後。

個人番号（マイナンバー）カードには、電子証明書が標準で搭載されていますので、これを使ってe-taxに利用することができます。

ただ注意しなければならない点があります。
それはe-taxで確定申告をするまでに個人番号（マイナンバー）カードが間に合うかです。

確定申告の申告締め切りは例年3月15日です。
個人番号（マイナンバー）カードが受け取れるようになるのは、平成28年1月以降です。
ただすぐに受け取れるわけではありません。