マイナンバーで脱税がばれる仕組み

脱税は「偽りその他不正な行為」により納税を免れる行為のことである。

違法な手段によって、納税を免れる行為を脱税という。すなわち、租税の納付は法によって定められた義務であるが、これから逃れるために課税の対象となるべき所得や収益などの一部または全部を故意に隠匿して、国および地方公共団体の徴税を妨げることである。

メディアを賑わす「脱税」事件。脱税の方法は３種類しかないといわれています。
（１）売上を抜く
（２）経費を水増しする
（３）上記の両方をする

脱税とは、自らが開業届という容疑者宣言をしたうえで、確定申告書という主要な証拠を当局に提出して実行しなければならない、困難を極める犯罪

マイナンバーさえあれば、納税者の収入情報を一瞬で呼び出し突合することが出来ます。紙で確定申告をしている方も多いと思いますが、その後にデータ化がされているので瞬時に照合されます。

副業などで２箇所から収入を得ながら確定申告をしていない場合は、会社から国税に支払情報がわたっているので、マイナンバーで照合されると申告をしていないことがすぐに見抜かれてしまうでしょう。

預金口座へのマイナンバー登録は預金者の任意とし義務付けは避けたが、登録により税務当局や自治体は、脱税や生活保護の不正受給を減らせると見込んでいるようです。

不正受給や脱税には今後厳しくなると思われます。

銀行の預金口座と個人のマイナンバーの紐付けは2018年から対象となるようです。

まずは2018年（平成30年）から新規口座を対象とし、その後2021年をめどに既存の口座に拡大したり義務化も考えたいようですね。

追徴課税とは、申告漏れや脱税などの理由で、納税すべき金額よりも実際に確定申告を行い納税した金額が少なかった場合に、追加で支払うことになる税金のことを指します。多くのケースでは、税務調査の際に発覚することになります。

少なく申告していたことに対するペナルティとして「加算税」という罰金的な性格の税が課せられます。

調査が入り、申告漏れや脱税という指摘を受けると、最大で過去７年まで遡っての追徴課税があります