国民にメリットはあるのかな？マイナンバー！国民よりお役所・お役人や銀行にあるのでは？

国民一人ひとりに12桁の数字を割り振ったマイナンバーの通知書が10月（2015年）から住民票のある国民に郵送されてくる。国民にどんなメリットがあるのか。

当面は年金の受給や医療保険、生活保護手続きなどの際にマイナンバーの提示が求められるが、17年以降の確定申告の際にも必要になる。金融機関の個人口座にこの番号が付けられ、金融機関と国税庁のデータセンターがオンラインで直結される案も出ている。手続きなどが簡単になるというが、それは役所や銀行側のメリットであって、国民は煩わしいだけじゃないのか。

仮に口座情報とマイナンバーのひも付けが義務化されると、「どこの銀行口座にいくらの預金があるか」国に筒抜けになってしまいます。

そのため、もしかすると税金や社会保険料を滞納後に預金を差押えられるケースが増えるかもしれません

これまでは差押え前にまず滞納者の財産を調べなくてはなりませんでした。

しかし、マイナンバーに口座情報がひも付けられていたら、その手間も省けますため、差し押さえのタイミングが早くなるかもしれません。

「引っ越しのときの手続きがすぐに済むようになるとか、確定申告が楽になると聞くと、便利なことばかりのように思えます。しかし今後、マイナンバーと預金口座や証券口座、不動産の保有状況などが結び付くようになれば、個人の資産はすべて国によって丸裸にされるのです」

行政にとって、マイナンバーと資産を関連付ける意義は2つ。ひとつは、現在の日本は自己申告にもとづいて税金を払う『申告納税』が原則ですが、これが『賦課課税』、つまりある日突然税務署が『あなたはいくら税金を納めなさい』と言ってくる方式に変わる。

もうひとつは、現状では『フロー』つまり所得や収入に対する課税だけなのが、『ストック』つまり預金や株式などの資産にも課税されるようになるということです」

マイナンバーは「民-民-官」で流通させて利用する、という説明がされます。最初の「民」は、あなたですね。つぎの「民」は会社。「官」はもちろん役所です。あなたが会社に提出して、会社が役所に提出する。これがマイナンバーの基本的な流れです。

この流れにはおおきな約束事があります。

それは、かならず最後は、「官」でなければならないという約束事です。「民-民-民」はダメだし、「民-官-民」ももちろんダメ。

マイナンバーは、必ず「官」に到達して、それで終わり。これに逆って、「官」に到達しない流れの中でマイナンバーを提供したり、提供を受けたりしたら、それはマイナンバー法違反ということになります。

1億2,000万人に対してマイナンバーを付与する前に、たかだか800人程度の国会議員で実証実験すべきだと思う。今からでも遅くない。今回の統一地方選挙前にやるべきなのだ。政治とカネの問題で何人もの閣僚が交代したのか？その度ごとに天皇陛下のお時間を割いて任命式だ。

むしろ政治資金報告書をもっと早めて報告する。2013年に2億3000万円の献金を受けた議員の報告は2015年の5 月末日報告書締め切りで公開は11月末日になるという。国民の確定申告のほうが期間が厳しいのがおかしすぎる。国会議員の献金のフローと歳費のストックこそ国会議員マイナンバーで月次報告をすべきなのだ。すると、不正が行われていることが2年も経過してから議論するなんてこともなくなる。

マイナンバー制度は、国会議員で一度テストしてから国民に課せるべきではないだろうか？今からでも遅くないはずだ。少なくとも、バグは一杯でてくるはずだからいいテストになるはずだ。