簡単なシステムにすれば、簡単に危険もやってきます。国民が簡単に手続きが出来るようになるのか、国民を簡単に管理しやすくする為か？そこには色々な危険な事もあるはずです。
年金データ125万件が大流出―悪 用される危険が発生
特に役所のシステムがお粗末なの は、日本年金機構の年金データ125万件の 流出(2015/6)でよくわか る－馬鹿役人が管理・運用しているシステムは これが普通なのだ―根本原因は、個人情報を扱う大規模シ ステムをネットに 接続していることにある―アホな 役人が根本対策をとらないことにこそ問題が ある―マイナンバーのシステムも同じことだ
流出した年金データが悪用される―受給者の住所変更ができる、 成りすましに利用される、年金を横取りされる、振り込め詐欺で使われる、 年金手帳が偽造されて借金に使われるなど！
莫大なPCやサーバーのセキュリティ・データの管理の厳格化などということは 事実上不可能である また、莫大な数の会社・事業所で従業員によるコピー・漏えい、システム 関連要員によるコピー・漏えい、PC・サーバーへのウイルス感染による流出などが発生する このため、ハッキングとデータ漏えいが続くことになるだろう
マイナンバー解説サイト―危険なマイナンバーと情報漏えい
マイナンバー制度導入で認識しておくべき２つの危険性
運用開始前と開始後では様々な変化が出てくるが、 最初は税と保障、福祉が主という。 しかし、 運用開始後は様々な目的が追加されると推測する。
学歴
医療情報
雇用保険情報
お買いもの情報
年金情報
などなど現在決まっている運用先はほんの始まりに過ぎず、 何もかもがマイナンバー1つで管理されるということ。
確実に起こり得るマイナンバーの危険性とは？
どう考えても起こるのは時間の問題！というのが、 なりすまし問題。 既に同様の制度を運用しているアメリカにおいては、 年間3％程度の人がなりすましの被害を受けているのです。 なりすましとは、 他人のマイナンバーを悪用して、 情報を聞き出したり現金を引き出したり、 というもの。
日本の制度の場合は、 番号のみで本人確認することを禁止しているので大丈夫というが、 すべてのマイナンバーに関係する企業・団体・個人が、 規制の内容を完璧に把握しているとは考えづらい。
マイナンバーが悪用されたときの危険性
悪用されるとどんな犯罪被害に遭う？
マイナンバーを悪用された場合の被害として考えられるのは、住民票の移転、印鑑登録、婚姻届の提出などの手続きを勝手に行われてしまうということです。また、今後銀行口座との紐付けが行われれば、銀行口座の取引明細を閲覧される可能性もあります。
さらに、一部公共性の高い民間サービスがマイナンバーに適用されれば、携帯電話の契約やクレジットカードの作成も簡単にできてしまうのではないかということも、一部で考えられているようです。
マイナンバー制度が始まったらやってはならないこと
マイナンバー制度が始まったら、どのようなことに気を付けるべきなのでしょうか。
まず、個人番号カードを、理由もなく他人に渡すことは避けた方が良いでしょう。人に見せるときも、マイナンバーが書かれている裏面を向けてはいけません。実は、個人番号カードは、身分証明証として使用する時は顔写真と住所などが記載された表側だけを見せることになっています。お店でも、裏面のコピーを取ることや番号を控えることは、許されていません。このように、個人番号カードに記載されているマイナンバーは、他人に見せ
年金情報流出で改めて浮き彫りになる危険――マイナンバーの通知延期を
10月から全国民に通知される12ケタの個人番号によって結び付けられる予定の情報は、年金にとどまらない。税金、雇用保険、健康保険、福祉など、来年１月の運用開始時点で約１００の行政事務と広範だ。
政府は「対象の個人情報はまとめて一つのデータベースに収めるわけではなく、行政機関ごとに分散管理した上で暗号化してやり取りするので、芋づる式に流出することはない」と説明する。
マイナンバーは「見える番号」。勤務先に知らせておかなければならないなど、民間を含めてたくさんの場面で使用を義務づけられる。必然的に、多くの人の目に触れることとなるのだ。番号を提示するたびに個人情報のカギをばらまいている、といっても過言ではない。
集められたマイナンバーを媒介に、漏れたり盗まれたりした個人情報が蓄積されて「闇のデータベース」が構築される可能性は高い。これらを悪用した詐欺やなりすましの被害に遭うおそれも出てくる。
マイナンバー(共通番号）制度の仕組みとその危険性
付番から漏れる少数者 番号制度の付番の原則は、住民票コードから12桁の個人番号を組成するとなっているので、住民票コードを持っていない人は、番号制度から「漏れる」ことになる。これが、公的サービスからも排除されることに繋がるかどうかが懸念される。
また、番号通知の通知カードは世帯単位で送付するとされており、DV被害者でトラブルが発生しないか、登録地と異なる場所に暮らしている場合はどうなるかなど、今年10月に少なからずトラブルが発生するだろう。
官に限定で利用も例外規定が曲者 「官の分野に利用を限定」と言われていたが、当初から例外規定を盛り込み、政令公布により26項目が明記された。捜査関係での利用には歯止めがなく、特定個人情報保護委員会のチェックすら効かない。
