マイナンバーカードは会社で一括申請が可能です！その手順と注意点

平成27年8月20日の政府の決定により、企業が従業員の個人番号カードを一括申請することが可能となりました。

マイナンバーを一括交付することで窓口の事務作業を軽減する狙いがあります。

企業や団体が、従業員や会員の番号を一括申請して職場でマイナンバーを受け取れるようになります。企業や団体が申請手続きをまとめて代行してくれるので、マイナンバー受け取り時に予想された混雑や混乱は回避されそうです。

従業員のマイナンバーを一括申請をすることで、従業員のマイナンバー収集を同時に行うことができるのでメリットもあります。

利用者は面倒な申請を会社で行えること。
これまで、必要ならば役所へ赴き手続きする必要がありました。
それが、会社で対応できることになりそうたということです。
また、役所側も個別でひとりひとり対応することから、一括して会社等団体で対応できる
ことで作業の軽減になります。

企業は納税処理のために社員のマイナンバーを把握する必要があるが、一括申請で簡単にマイナンバーを集められるメリットもある。

企業が従業員の分の個人番号カードを申請する方法は、以下の通りとされています。

1.2015年10月以降、個人に届いた申請書を従業員から集める。
2.2016年1月以降、企業が一括申請を申し込む。
3.企業の所在する市区町村の職員が、事業所まで出向き、本人確認作業をし、配布する。

※企業の所在する市町村の職員が、事業所へ出向き本人確認のうえ一括申請後、個人ごとにカードを書留で郵送する方法も検討中とのこと。

またこの場合、従業員本人だけのカードだけでなく、その家族のカードもあわせて申請・受け取りできるようになることも検討されているため、注目を集めています。

番号法は、個人番号カードの取得を国民等の義務とはしていない。あくまでも任意である。にもかかわらず、勤務先で一括申請となれば「私は必要ありません」「交付を望みません」が果たして通用するのだろうか。もちろん自由な気風の企業であれば、断っても何らの問題もないであろう。
　しかし、ブラック企業でなくても、日本の企業体質を考えれば、従業員に「なぜ、君は申請しないのか」「何か問題があるのか」との圧力がかかるのは、火を見るよりも明らかであろう。
　特に雇用が不安定な派遣労働者や非正規従業員にとっては、断ることは極めて勇気のいる話であろう。こうしたやり方は、事実上の「カード取得の強制」となるのではないだろうか。

単純に企業側の負担増加です。

リスクについて
また、今回のマイナンバーカードの一括申請については
いくつかの課題があるのではと思います。

①マイナンバーカードの申請方法
代理申請するには一度マイナンバーを申請書に記載する必要があります。
その運用ワークフローを社内で取り決めないとなりません。

②マイナンバーカードは任意申請
現状、マイナンバーカードは必要な方が申請する任意申請です。
会社での一括申請の場合、ひとによっては「申請しない」「自分には必要ない」
という方はいるかもしれません。