マイナンバーと社会保険労務士の関係

社労士とは、労働関係法令や社会保険法令に基づく各種書類の作成代行や届出等を行ない、また会社を経営していく上で労務管理や社会保険に関する相談・指導を行う国家資格を持った専門家である。わかりやすく感覚的な言葉に言い換えると、会社経営の「ヒトに関する管理業務」についてアドバイスをくれたり実務をサポートしてくれる専門家といってよいだろう。

社会保険労務士に依頼できる仕事は、大きくわけて２種類ある。すなわち、「ヒトに関する業務の外注（アウトソーシング）」と「ヒトに関する業務のコンサルティング」である。

では、次に『ヒト』に関する、『総務部・人事部』の仕事ってどんなものがあるのかご説明します。
簡単に言えば、従業員が採用されてから、退職するまでに関わること全般です。
具体的には、
労働保険（労災保険・雇用保険）や社会保険（健康保険・厚生年金保険）の書類作成・届出をはじめ、
給与・賞与・年金・退職金
などに関する手続き・相談・制度見直し・企画・運用といった
総務部的要素のものと、

マイナンバーは何の業務に使用されるのですか
大きな区分では

給与所得の源泉徴収票、支払調書等の税務関連業務
健康保険・厚生年金保険、雇用保険関係の社会保障分野
以上の業務で使用されます。

社会保障、税、災害対策の行政の３分野で利用されますが、民間事業者もマイナンバーを扱います。
パートやアルバイトを含む従業員を雇用するすべての民間事業者が対象ですので、個人事業主もマイナンバーを取り扱います。

ご推察のようにマイナンバー制度施行後は、調査が厳密になり、法令順守が徹底されます。年金機構からの命令で加入した場合、2年前にさかのぼって保険料を払うことになります。たとえば、月給24万円の従業員が10名いたとしたならば、概算で800万円もの負担となります。できるだけ速やかに自主的に加入を行えば、この負担を免れることができます。

●マイナンバーを利用する事務の委託先への安全管理措置

例えば税理士や社労士に人事・労務事務を委任しているケースについて紹介します。以下の3点で注意が必要です。

マイナンバーを扱う事務を外部に委託して行う場合があります。
例えば、社労士事務所へ労働保険や社会保険の手続きを委託する場合や税理士事務所へ税の申告などを委託する場合が考えられます。
以前は個人情報を委託先が漏えいした場合、委託先のみが罰則の適用を受けていました。
しかし今回の番号法では、委託者も委託先の監督義務があります、よって委託先のみが罰則を受けることはなくなり、委託者も選ぶ際は信用できる委託先を選ばなければいけません。