【マイナンバー】の廃棄の際には「電子データシュレッダー」を活用する【企業】

個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。

パソコンや、サーバーに保管されている個人情報は、電子データシュレッダーを使って、特殊なツールでも復元できない状態に完全に廃棄・削除することをお勧めします。

ファイル削除やフォーマットをするとディスク上の管理領域が削除されますが、データ本体の領域は、データが残っています。データ復元ツールなどを使うと消した筈のマイナンバーファイルが復元されてしまいます。そこで、電子データシュレッダーは、このデータ領域を直接上書きして、データを消去します。

会社には、大きく分けて３つのリスクがあります。

1.刑事罰
2.損害賠償責任
3.行政対応コストの発生

個人番号の不正利用などがあった場合、下記のような法定刑があります。

1. 正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合
4年以下の懲役か200万円以下の罰金又はこれらの併科

2. 不正利益目的で個人番号を提供・盗用・漏えいした場合
3年以下の懲役か150万円以下の罰金又はこれらの併科

3. 人をあざむく、暴行、施設への侵入など不正行為で個人番号を取得した場合
3年以下の懲役又は150万円以下の罰金

4. 偽りなどの不正手段により個人番号カードを取得した場合
6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金

この他、国や地方公共団体，会社，個人事業主など個人番号を取り扱う機関が情報漏えいした場合や，特定個人情報保護委員会の検査拒否、虚偽申告などの場合にも罰則があります。マイナンバーについての罰則は、個人情報保護法など他の関係法律の罰則よりも厳しいものとなっています。

刑事罰は、故意がない場合には科されませんが、民事上の損害賠償については、過失であっても責任を負うリスクがあります。

従業員の過失による漏えいが起きた場合には、使用者責任が問題とされ、会社に対する損害賠償責任が追及されるリスクがあります。

マイナンバーの適正な取扱いを確保するために、特定個人情報保護委員会という行政機関が設置されました。

この委員会は、指導・助言や勧告・命令をする権限を有しています。また、個人情報保護法とは異なり、マイナンバー法では、この委員会に立入検査権まで与えていますので、会社に立入検査が入る可能性もあります。