マイナンバーが始まる事によって担当者を専門に置かなくてはいけなかったり、パソコンのセキュリティソフトを変えなくてはいけなかったり、給与計算ソフトが変わったり。いろんなお金がかかってきます。いったいマイナンバー準備金っていくらを想定しておけばいいのでしょう。
いろんなお金がかかってきます。いったいマイナンバー準備金っていくらを想定しておけばいいのでしょう。
マイナンバー制度とは。
マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
民間企業でもマイナンバーが必要になる。
民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。また、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っています。平成２８年１月以降（厚生年金、健康保険は平成２９年１月以降） は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方や金融機関とお取引がある方は、勤務先や金融機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。
また、民間企業が外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をしなければいけません。そのため、こうした外部の方からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。
企業にとってもマイナンバー、法人番号をご存じですか？？
法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、番号法の基本理念として、次の4つの目的があります。1つ目は、法人その他の団体に関する情報管理の効率化を図り、法人情報の授受、照合にかかるコストを削減し、行政運営の効率化を図ること。（行政の効率化）
2つ目は、行政機関間での情報連携を図り、添付書類の削減など、各種申請等の手続を簡素化することで、申請者側の事務負担を軽減すること。（国民の利便性の向上）
3つ目は、法人その他の団体に関する情報の共有により、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持を可能とすること。（公平・公正な社会の実現）
4つ目は、法人番号特有の目的として、法人番号の利用範囲に制限がないことから、民間による利活用を促進することにより、番号を活用した新たな価値の創出が期待されること。（新たな価値の創出）
平成２７年１０月から、株式会社や有限会社といった設立の登記をした法人などに通知される１３桁の番号のことです。法人番号はマイナンバーと違い、誰でも自由に使用することができます。法人番号を使うと・・・
インターネット上に公表される情報（名称、所在地、法人番号）は随時更新され、データダウンロ―ドが可能となりますので
法人番号をキーにして、法人の名称や所在地の確認が容易になります！
鮮度の高い名称・所在地情報を入手でき、取引先情報の登録や更新が効率化します！
複数部署で異なるコードを使用している場合、取引先情報に法人番号を追加すれば、情報の集約や名寄せ作業が効率化します！
中小企業にとっては手間がかかる問題・・・
中小企業にとって、マイナンバー対応のような事務作業が増えることは負担が大きいと思います。
早めに準備して、マイナンバー制度開始後も事業活動をスムーズに進められる体制を整えて下さい。
社内教育・勉強会の実施マイナンバーを安全に運用・管理していくためには、経理や人事担当者のみならず、全従業員がマイナンバーについて理解し、責任感を持って取り組むことが重要です。勉強会を実施して社内教育を徹底し、マイナンバー制度開始の時を安心して迎えられるようにしましょう。
マニュアルや社内規程の整備マイナンバーを取り扱う作業は、誰にとっても初めてのことです。既存の事務業務とは全く異なる作業ですので、マニュアルを整備して、社内で情報を共有しておくようにしましょう。また、マイナンバーは大変重要な個人情報となりますので、それに関する社内規程の見直しも必要になります。
手間がかかるんですね。
「対応はしないと、でもコストはかけづらい」
業務ソフトの対応人事・給与・会計システムなど、マイナンバー対応のためにシステムの改修が必要な場合があります。例えば、源泉徴収票や支払調書にマイナンバーの記載欄が新たに設けられますし、源泉徴収票のサイズは現行のA6サイズからA5サイズに変更になります。マイナンバー制度開始後の規格などに対応するために、業務ソフトについても早めの検討が必要です。
金庫を買い求める企業も多い。
要はパソコンの中に保存しておくと外部からサイバー攻撃を受ける危険性があるので、もう紙で出力して金庫に入れてしまえ、という考え方です。
※蛇足ですが前述の2015年5月以降、猛烈に金庫が売れているみたいです。ただし金庫も万能ではありませんので、金庫でマイナンバーを管理した場合に考えられる問題点を考えてみます。
・かさばる。
・なくす。
・記録が面倒。といったところでしょうか。
もともとしっかりした金庫をお持ちであればいいですが、いままで持っていなかった企業さんであればいきなり金庫がどーんと会社に現れるわけですから、非常に邪魔です。
数千円の手持ち金庫であれば邪魔ではありませんが、数十人規模のマイナンバーの管理をするためには最低でも5万円前後の金庫がほしいところです。
紙に出力した数十人規模のマイナンバーをしまうことが出来て、もっていかれないように重く万が一の火事や水害の際に耐えうる金庫というのは意外と値が張ることが分かりました。当然Amazonや価格.comで見れば安く売られているものもありますが、この大きさといい存在感といいマイナンバー管理のためだけに金庫を導入するのはなかなかの覚悟が必要なようです。
マイナンバー企業負担は1社平均100万を超える！
日本年金機構が年金に関する個人情報が合計約125万件が漏えいさせたが、この不祥事によって、来年からスタートするマイナンバー制度への不安が見え隠れする。
実は知られていないが、制度開始に伴って企業にも負担が発生し、1社当たりの負担額は約109万円と推測される。また、従業員数増加でその負担は増加し、1000人以上の企業では約581万円の負担が想定されている。
これら会社規模によって異なり、従業員5人以下、6～20人では40万円台。1000人以上の大企業では約600万円ほどの負担が想定されているという。調査に寄せられている声としては、「コストが掛り秘密情報保全などのリスクが高まり民間企業にとっては大変な業務である」（情報サービス、東京）などというものがあり、金額以上の負担増加をうかがわせてもいる。
情報を保管するか、紙ベースで金庫に保管するか・・・といったところでしょうか。
企業といってもさまざまなので、どうしてはパソコンは苦手・・・なんていう社長さんもいらっしゃるでしょう。
今までかからないでよかったところにお金がかかるという点では企業にとって負担になることは間違いありません。