マイナンバー制度が施行されましたが、それに反し管理対策が進んでいないという背景が問題視されていますが、そんな中金庫の注文が多くなっているようです。
マイナンバー制度はなぜできたか
マイナンバー制度施行までの歴史
マイナンバー制度の導入にあわせて情報セキュリティ対策に注目が集まっている状況だが、そもそもマイナンバー制度に関わる経緯を紐解いてみたい。遡ること、1968年の佐藤内閣時代には「国民総背番号制」の導入が検討されていた。しかし計画は頓挫する。
約40年経った2007年 第1次安倍内閣の時に「年金記録問題」が発覚する。財政赤字が膨れ上がる中でいわゆる”団塊の世代”の大量定年退職を目前に控えた当時、行政における管理体制のずさんさが大いに取り沙汰された。
2011年に菅内閣は「社会保障・税番号大綱」を決定するも、政権の交代によって一旦は廃案となる。
ついに2013年、第2次安倍内閣は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」に基づき、「社会保障・税番号制度」、つまりマイナンバー制度の導入を決定する。
あわせて金融分野でも、個人のマイナンバーが利用できるようにする「番号利用法」の整備と、個人情報の取り扱いに関わる規定などを盛り込んだ「個人情報保護法」が改定されることになる。
このように気を付けて扱えば、マイナンバーは非常に役に立つものです。
制度によるメリットとは
・行政手続の簡素化による、国民の負担軽減
マイナンバーを提示すると、それをもとに行政機関や地方自治体がバラバラで保有している個人情報を紐付け、その場で照会することができるようになるため、申請者が窓口で書類を提出する必要が無くなります。・行政コストの削減
個人情報の照会ができることにより、現在行政機関や地方公共団体などで情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。これにより、行政手続きが効率化し、手続きの待ち時間や公務員の削減、他分野での行政サービスへ予算を振り分けられるなど、行政コストの削減が見込めます。
・不正受給の防止・弱者の救済
所得や、行政の保護受給状況を把握しやすくなるため、生活保護費の不正受給などの発見・防止につながります。また、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。・災害対策分野での活用
・被災者生活再建支援金の支給
・被災者台帳の作成事務などにマイナンバーが使用されます
マイナンバーによって行政側からも年金のもらい忘れや、予防接種や生活保護などの情報が行政側からも効率よく監視することができます。それによって個人個人では忘れやすくなってしまう手続きも、ほとんどもれなく平等にいきわたるようになることが期待されています。このようにマイナンバーは、ヒューマンエラーを防ぐ効果があるとされています。
金庫が管理対策として注目
マイナンバー対策 金庫で個人番号を管理・保管しませんか
国民一人ひとりに12桁の番号が割りふられる「マイナンバー制度」が始まりました。社会保障や税金等に活用されるマイナンバー（個人番号）ですが、非常に重要な個人情報であるため、民間企業でも厳重に管理・保管することが義務づけられています。
そして今、マイナンバーを紙媒体で管理する場合の保管場所として、金庫が改めて注目されています。
金庫を入手するには？
ホームセンターなどがあります。ここなら店の規模にもよりますが、ある程度大型のものも扱っています。直接見て商品を比較したり、カギのタイプを確認したりできるので便利です。もし近所にあるということなら一度足を運んでみるのも良いでしょう。
地域に関わらず豊富な在庫から選びたいということであれば、インターネットショッピングを利用すると良いでしょう。この手の商品は業務用品ということもあり、購入相手が限られます。業者が大型の倉庫などで保管して、注文を受けてから配送するようなところも最近では多いのです。
マイナンバー対策には罰則規定がある
・不正な利益を図る目的で個人番号を提供または盗用した場合、3年以下の懲役または150万円以下の罰金または併科
・情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者が、情報提供ネットワークシステムに関する秘密を漏洩または盗用した場合、3年以下の懲役または150万円以下の罰金または併科
・人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、または、財物の窃取、施設への侵入等により個人番号を取得した場合には、3年以下の懲役または150万円以下の罰金