マイナンバーが悪用されたら？便利と言われている反面、悪用されてしまう方が心配です。

社会保障番号は公的機関でも民間でも幅広く利用されているため、これを盗み出せば、様々な申請が他人名義で可能になってしまう。銀行やクレジットカードなどの金融機関はもちろん、携帯電話や電気、ガス、運転免許、就職、大学の学生番号などの会員番号と結び付けられているのだ。

　司法省の統計によると2006～08年のなりすまし被害は、実に約1,170万件。被害額は約１７３億ドル、つまり日本円に換算して約2兆700億円という、とてつもない被害が出ているのだ！

マイナンバーによる公務員の情報売買などの犯罪も問題ですが（アメリカでは情報漏洩などの犯罪が年間３０万件以上）、それ以上に問題があります。

脱税や不正などしていない平和ボケしている日本人が被害者になります。危ないので賢明な日本人も預金下ろして逃げてしまいますね。どうせ雀の涙の低金利なんだし日本人外国人問わず、賢明な人は銀行口座を使わなくなるだけです。

割り当てられた番号は変更ができないため、「なりすまし」が個人に大きな損害を与える危険性もあります。 実際に、アメリカでもそうした事件が多発しています。 アメリカ連邦司法省の統計によると、2006年2008年ベースで、成りすまし犯罪の被害者が1,170万件にものぼっています。

被害総額は、同時期で、1兆7,300億円にもなったそうです。 そこでアメリカでは、こうした「なりすまし被害」対策として、2011年から、軍務や納税、高齢者医療など分野別番号を導入しているのです。 現代では、電子取引やネット取引にも、社会保障番号が使われていくことにより、番号が売買、垂れ流しされ、不法行為に手を染める者の手に渡るなどして、アメリカ社会は、他人の社会保障番号を使った”成りすまし犯罪者天国”と化している、と言われています。

・不法でアメリカに入国している人がナンバーを盗み働き先を探している
・死んだ家族になりすますことで年金を不正受給している
・マイナンバーが売買されている

簡単に３つほど挙げたが アメリカではココ最近で最も多い犯罪がID詐欺である。など 明らかにマイナンバー制度が犯罪を助長していることになっているのです。 アメリカでは、 これらに対処するために 州法でこの社会保障番号の利用を制限している州があるなど 各庁や州が対策を練ってはいるが根本解決に至っていないのが現状なのである。

管理システムに障害が発生したり、不正アクセス等で情報漏洩等で個人情報が漏洩されると、ほぼすべての情報が網羅されていることから甚大なプライバシー侵害が発生します。

今までも民間企業等で情報が漏洩する出来事がたびたび起こってきました。システム管理面だけではなく、人為的な漏洩も起こりえます。ずさんな管理によるマニュアル面での漏洩、また故意、過失、双方を含む情報漏洩。

マイナンバー施行後にも情報が漏洩するリスクは現実的であり、高い確率で考えられます。

同姓同名であることからの行政のミスによるトラブル、また不正にナンバーを盗んで成り済ましとなって悪用するなど、身分証明を偽装した詐欺も数多く起きていますし(Identity Theft)、他人の社会保障番号を使った成りすまし犯罪者天国と化しているとも言われています。盗難そのものに限らず、闇取引で売買されているとも。