マイナンバーコスト【中小企業向け、ツイッター】

ツイッターから、「マイナンバーのコスト」についてまとめてみました。企業の担当の方向けに、多少のコメントを加えています。

1.デバイス のコスト

周辺機器

周辺機器

端末にかかるコストです。
モニター、保存機器、シュレッダーなどなど、完全に対策するのは大変です。

デバイスのコスト削減案を記事にしていますので、こちらも合わせてお読みください。

【コストを抑えたい!】マイナンバー対応製品例 – マイナンバー大学

【コストを抑えたい!】マイナンバー対応製品例 - マイナンバー大学

2.システム のコスト

ソフト面でもお金がかかります

ソフト面でもお金がかかります

これは各企業にも当てはまる問題だと思います。
文字コードだけでなく、バイト数などシステムごとにバラバラになっている会社も多いのではないでしょうか?
データベースの知識があると、大幅な変更にも対応しやすくなります。

自社コストは平均109万円

ここまではかかっていないようですが

ここまではかかっていないようですが

マイナンバー制度の対応状況も芳しくない。「対応を進めている/完了した」企業は2割弱。約6割は「対応を予定しつつも何もしていない」と回答し、全体の進ちょく状況は8.9%だった。対応の具体的内容は「給与システムの更新」が半数、「社会保障関係書類の更新」と「基本方針・取扱規程などの策定」がそれぞれ3割台で続いた。

企業に付番される「法人番号制度」は、約4割が「知らなかった」と回答。特に従業員数5人以下の企業の半数超は法人番号制度自体を認識していない状況だった。

対応における自社コスト負担の額は平均約109万円。従業員数に応じて上昇し、1000人超の企業は平均約581万円となった。

平均109万円の負担が生じているようです。
20人以下の企業では情報が浸透していないとのことなので、こうした企業ではコスト削減の検討もされていないと考えられます。

マイナンバーの管理者を社長がすることで、委託やセキュリティのコストを下げられますね。

(参考)マイナンバー制度に関するコスト

マイナンバー自体やその前の住基カードなどの行政コストについてです。
自治体や国が流出させた場合の意見もありますね。

紛失・悪意への対策・システム再構築コストなど、企業が参考にできるものもあります。

逆にコストが減少する分野もある?

行政の目的としてはコチラでしょう。

参考にする点は、一括管理できるようにデータベースを作ってしまうことでしょうか。

まとめ

ツイッターの関心は、行政面のコストが圧倒的に多いという印象でした。
参考にできるものもあるかと思いますので、取り上げてまとめてみました。