マイナンバー制度開始で源泉徴収票はどう変わる？

源泉徴収票の変更自体は、マイナンバーの記載欄が加わるだけですので、それほど大きな変化はありません。ただし、平成28年につきましては旧様式と新様式が混じり合う時期が発生してしまうため、事務担当者の方に混乱を招きやすいかもしれませんね。

国税庁から平成28年以後に使用する給与所得の源泉徴収票・退職所得の源泉徴収票・公的年金等の源泉徴収票の確定様式が公表されました。（平成27年10月30日）

平成28年1月以降支払う給与や報酬が対象となるので、今年の年末調整は関係ないと思っているのなら間違いです。マイナンバーは、今年の年末調整までに必要になるのです。

年末調整時に用意する書類の中には、平成28年分扶養控除等申告書があります。これは平成28年分の扶養控除のための書類なので、マイナンバーの記載が必要。扶養控除等申告書は従業員が作成し、給与の支払者が保存しておく書類です。

中途退職者の場合は、年末調整前にマイナンバー入りの源泉徴収票を発行する必要があるので注意してください。

あなたが源泉徴収義務者の場合には、2016年（平成28年）1月1日以降に税務署へ提出する申請書、届出書などに、源泉徴収義務者の個人番号を記載する必要があります。 具体的には、税務署提出用の源泉徴収票や支払調書などの書類にマイナンバーを記載することになります。

本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません！

平成27年10月２日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）施行後の平成28年１月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。

10月2日の所得税法施行規則等の改正により受給者交付用の源泉徴収票には個人番号を記載しない事とされましたので受給者交付用の源泉徴収票には「支払を受ける者」「控除対象配偶」「控除対象扶養親族」「16歳未満の扶養親族」の個人番号欄および「支払者」の個人番号又は法人番号には、斜線が入っています。

改正前は、支払を受ける者に対して交付する源泉徴収票などについて、本人等の個人番号を記載して交付しなければならないこととされていたが、個人情報漏えいリスク等の観点から取扱いが見直されたという。

個人情報保護のため、各社員に渡す源泉徴収票にはマイナンバーは記載しない取扱いになっているのです。確かに源泉徴収票は、確定申告以外にも部屋を借りるときに不動産屋さんに渡すなどの可能性もあり、思わぬ漏えいを招いてしまう場合がありますので、書いていない方が安心ですね。