ネットで見つけた、ちょっと気になる＜マイナンバー＞についての話題！

民間企業の場合、「マイナンバー導入後に倒産ラッシュが始まる恐れがある」と、社会保険労務士の北見昌朗（まさお）氏は警告する。

「民間企業の中には、売上げ不振などを理由に社会保険（厚生年金・健康保険）に加入していないと思われる企業が中小・零細業者を中心に約７０万社ありますが、マイナンバー導入によって、そうした未納業者の社名や所在地が一気に炙（あぶ）り出されることになります。

その後、始まるのが社会保険料未納分の一斉徴収。その場合、社会保険料の時効は２年ですから、年金機構から“過去２年分の保険料”が徴収されることになります」

マイナンバー制度の開始に伴い、企業や各種団体では、その業種や規模に関わらず、従業員に対してマイナンバー制度の説明および理解促進の準備が重要なテーマとなっています。しかし多くの企業・各種団体ではマイナンバーをどう扱えば良いか、またマイナンバー自体がどのようなものかわかり兼ねており、対応に二の足を踏んでいる現状があります。

このような中、廣済堂では企業や各種団体の事業者および従業員の皆さまがマイナンバー制度を正しく理解できる「マイナンバー理解度チェックテスト」のサービス提供を開始します。

本サービスは廣済堂が開発した、簡単でリーズナブルにWebテストを作成・管理できるシステム「テスタス」をベースとして、富士通エフ・オー・エム株式会社出版の「どうなる どうする マイナンバーはじまります」を元に作成した30問のテストと解説を組み合わせたサービスです。

不動産収入や株式や為替などを通じた投資収入がある人はかなりいると思います。時としてサラリーより稼ぐケースもあるでしょう。それがその人の勤務と何ら関係なく、勤務態度や能力が変わるわけでもなければ問題ないわけです。なのに人事部が「こいつは副収入が多い」と感情的になって人事異動をさせた場合、訴訟対象になり得ます。そしてその場合、企業は敗訴するでしょう。ならば、知らぬが仏、ということではないでしょうか？

今日は副業や副収入がもたらすであろうマイナンバー制度の弊害をフォーカスしましたがたぶん、びっくりするほど問題が出てくるはずです。政府はその対応で来年あたりは大わらわかもしれません。

「内閣府の職員は、報道されるまで誰ひとり、財務省のプランを知りませんでした。ネットで記事を見て、唖然としましたよ。しかも、その後もまったく詳細が伝わってこない。財務省の連中は特に口が堅いですからね。 ただでさえ、個人カードの発行まで漕ぎ着けられるかどうかの瀬戸際なんです。こっちに断りもなく、勝手に動いていたなんて……。

分からない、本当に分からない」 マイナンバーの実務に携わる内閣府官僚が嘆く。 「買い物のときマイナンバーを提示すれば、消費税の還付金がもらえる」 こんな衝撃的な政府計画が9月5日に報じられ、今なお動揺が続いている。震源地は、国家の中枢・霞が関のさらに中枢——「最強の官庁」、財務省だ。

マイナンバー制度は、設計段階からプライバシー保護や情報セキュリティを確保する何重もの安全策が盛り込まれている。マイナンバーの利用目的は法律で限られる。個人が自らの意思で番号を提供して、受け取った側は厳格な本人確認をしなければならない。それによって、なりすましや不正利用などを防ぐ仕組みだ。

　しかし目前で混乱が起きれば、細かな制度の仕組みや理屈よりも、感情的な反発が増幅しやすくなる。とりわけマイナンバー制度との接点となる自治体の窓口や、企業では混乱が起きやすいだろう。日本に住むほとんどの人が対象である以上、これまでの制度変更とは影響が及ぶ範囲が桁違いに広い。ひとたび“絵になる”騒動がネットやテレビの映像を通じて拡散してしまうと、その矛先は政府や自治体だけでなく、企業にも及ぶ恐れがある。