【事業者・アルバイト必見】アルバイトとマイナンバー制度は関係ある？

アルバイトであったとしても雇用契約を締結している以上、マイナンバーとは無関係ではありません。アルバイトやパートなどの短時間労働者も、正社員同様にマイナンバーに対応した書類作成を行なわなければならないからです。

・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票
・雇用保険被保険者資格取得（喪失）届
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得（喪失）届
など

退職に伴い作成する退職所得の源泉徴収票などについても、上述したマイナンバーの行政手続きでの利用に即して対応します。なお、退職したアルバイト社員のマイナンバーを事務で利用しなくなった場合で書類の保存期限が過ぎたものなど、必要なくなったマイナンバーはできるだけ速やかに廃棄・削除しなければなりません。

社内でマイナンバーを取り扱う人を決めるとともに、マイナンバーの記載や書類提出の記録を業務日誌などに記録して管理しておきます。なお、各種事務において、マイナンバーを記載した書類を他の人が見える机の上などに置いておかないように注意することが必要です。