マイナンバーについて、本日、最新のニュース＆話題！をまとめました。

来月５日からの番号通知では、番号が記載された「通知カード」が各世帯に簡易書留で届く。希望者には来年、「個人番号カード」も交付される。番号は来年１月から、様々な行政手続きで使われ、利便性が高まると期待されている。

　しかし内閣府が７～８月に全国１７７３人を対象に行った調査では、マイナンバーについて、名称だけでなく「内容まで知っていた」と答えたのは半数以下の４３・５％だった。ある自治体の担当者は「周知はまだまだ。理解できないまま通知カードを受け取る人も出てくるかもしれない」と話す。

個人も法人も、取引先の金融機関などでもマイナンバーが必要と成る。証券会社の口座や銀行の口座、積立・年金型保険や死亡保険の契約や100万円以上の国内での入金、海外送金などの情報も紐付けされることに成るであろう。

将来的には銀行の預金口座も紐付けされる予定で、最終的には預金口座に留まらず、不動産や自動車などの固定資産にも紐付されることが検討されている。

一部の資産家の人たちにとっては「個人情報が丸裸にされる」と危惧する声も高まりそうだが、政府にとってはこの制度は大きなメリットに成る。

預金口座が紐付けされれば、政府にとっては不透明なお金の流れを解明しやすくなり、税金や社会保障の保険料などの取りっぱぐれが無くなり、また生活保護の不正受給や税金逃れといった「ズル」を撲滅できる。

各企業ではどれくらいマイナンバー制度への対応について理解しているのか。ミロク情報サービスが5月20日～28日にかけて、ZDNet Japanで実施したオンラインアンケートの結果によると、「企業はどのような対応をすべきか把握していますか？」という問いには、43.4％が「おおよその内容は理解しているが、どう対応すべきかはよく分からない」と回答。

さらに、「制度名だけは知っているが、対応を含め内容はよく分からない」が32.6％、「制度そのものをまったく知らない」が1.4％と、計77.4％もの企業が「どう対応すべきかよく分からない」と答えている。

年金の給付や源泉徴収などの手続きに使われるマイナンバーは十月から、番号通知が始まる。内閣府の調査では、国民の半数以上がマイナンバー制度の内容を「知らない」という危うい状態。静岡県内でもカードは無事に届き渡るのか、不安の声が聞かれる。

　六十五歳以上の人口割合が３０・２％と高齢化が進む森町。住民生活課の担当者（５１）は一人暮らし高齢者や認知症のある人への対応に不安を持つ。「健康保険証の切り替えなどで、実際には自宅に送られていても『届いてない』と相談に来る高齢者も多い。トラブルが起こるのではないか」

　カードが届かない場合、自治体が現住所の実態調査をする。森町の担当者は「通常の仕事がある中、うちは五人での作業になるので、一体どれだけの負担になるのか」とため息交じりだ。

「副業先にマイナンバーを申告しない、というのは一つの手。申告は義務と言われていますが、申告しなくても具体的なペナルティがあるわけではない。税務署から怒られるのは会社であって、従業員ではないんです」

　巷では、副業の確定申告を行う際、住民税の納付法を選択する欄で「給与から天引き（特別徴収）」ではなく「自分で納付（普通徴収）」を選べば、副業バレを防げる……という手法も広まっているが、これが使えるのは基本的に「報酬」という形での副業収入のみ（ライターの原稿料やアフィリエイトなど）。かつては、コンビニバイトやタクシー運転手など、「給与」という形での収入についても、普通徴収扱いを選ぶことができたのだが、昨今では強制的に、特別徴収になるケースが増加中なので要注意だ。