BPO（業務委託）サービス導入のメリットと、導入までの流れ。

マイナンバー制度への対応に向けて、BPOは果たしてどこまで広がるか。筆者がこの点に興味を抱くのは、将来的にこうした仕組みもクラウド環境のもとで処理されるようになると想定すると、BPOがその最初のステップになると考えるからだ。

そこで、日立の発表会見で、マイナンバー制度への対応においてBPOサービスを利用する事業者は全体の何割ほどになると見ているのかと尋ねてみたところ、「今回のBPOサービスにおける売り上げからみた計画値では、全体の数パーセントの範囲で見ている。ただ、私の感触ではもう少し上振れすると考えている」（日立システムズ クラウド事業推進統括本部クラウドサービス拡販本部長の中田龍二氏）との答えが返ってきた。

1～2割の数値が返ってくるかと想定していたが、そんな程度かというのが筆者の実感だ。中田氏によると、数パーセントとの見立ては、同社が人事給与システムを提供している顧客の感触をもとに割り出したものだという。

しかし、先ほど述べた背景の話にもあるように、とりわけ中小規模の事業者にとっては、それこそリーズナブルなコストで信頼できる外部事業者に一括して委託できる環境が整えば、需要はもっと高まるのではないか。もしくは人事給与システムのクラウド化とともに、こうしたBPOも促進されるのかもしれない。この動きはマイナンバーが適用された後も変化していく可能性が大いにある。注意深く見ておきたい。

STEP１　サービスの説明

STEP２　事前調査（現状調査）
機密保持契約を取り交わし。
業務運営状況や、課題・要望をヒアリング。

STEP３　提案
ヒアリング内容を精査し、最適なBPOサービスを提案。

STEP４　発注手配（契約）

STEP５　業務設計・詳細すりあわせ

STEP６　人材確保・育成、準備手配
業務に併せ、人材を確保し運営体制構築。
業務に即した研修（教育）の実施、環境手配。

STEP７　運用開始

STEP８　報告（継続的な課題改善）
業務実施レポートを提出。

BPO活用の意図が明確であり、経営方針に基づいて実施されている
• BPOサービス活用が、現場や部門の発想からではなく、「この業務は社内で持つべきか否か」等の経営判断に基づいて実践され ている。
• BPOサービス活用に際して、「間接業務をスリム化し、コア業務に集中する」等の中長期の経営方針がある。
• BPOサービス活用に際して求める効果やそれに伴うBPOベンダー選択の基準が明確である。

会社規模は問わず会社側にとって、BPOの利点は大きく3つあります。
1．人員のスリム化
2．業務品質・効率の向上
3．業務マネジメントがしやすい（業務の可視化、進行管理の厳密性）
中小企業においては、ここに以下の点を追加できます。
4.社内で調達できないノウハウの利用、最新の法的知識の利用
5.インフラ整備が必要なくなる
中小企業においては、人材不足や設備投資、材料の調達を始め様々な面で年々厳しくなってきています。限られた資源をどう有効に使うかを今まで以上に真剣に考えるようになってきています。

一般事務アウトソーサー

業務代行領域が広い分、専門知識が不足するケースが想定され、課題解決までの時間を要するケースがある

専業アウトソーサー

専門分野に特化した業務代行領域となるため、全ての業務領域を委託することが不可能