【これで完璧！】安心・安全なマイナンバーの管理方法

マイナンバー制度は、住民票に登録のある個人一人一人に独自の番号を割り当て、個人情報を管理する制度です 行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

これまでは、各公的機関（市役所・税務署・年金事務所など）は、それぞれで独自の方法で個人情報を管理していました。制度を導入することで、行政機関や地方自治体がバラバラで保有している住民票のデータや納税状況などの個人情報を マイナンバーで紐付けし、その場で照会することができるようになるため、申請者が窓口で書類を提出するなどの必要が無くなります。

求められる安全管理措置対策とクラウドサービスを利用するメリット
企業や個人事業主に求められる安全管理措置は以下の4点になります。

人的安全管理措置
組織的安全管理措置
物理的安全管理措置
技術的安全管理措置

クラウドサービスでは、人的安全管理措置以外はすべてカバーできます。

クラウドサービスの活用で、自社で構築するコストや手間大きく削減するだけでなく、自社で対応が難しいセキュアな環境を利用することができます。

企業はマイナンバーの管理にあたり、さまざまなリスクが伴うことを認識しなくてはなりません。悪意ある「外部からの攻撃リスク」に加え、「内部からの情報漏えいリスク」にも目を向ける必要があります。

マイナンバーを利用する際の考え方や、会社内での使用ルール等をまとめます。
会社内でマイナンバーを使用する人間は限られていますが、こんな風に運用するという具体例や、会社内のシステム（運用方法や就業規則い記載しているかなど）についてを伝えることで、自分にもかかわりがあることを認識してもらい、覚えてもらえるようにしましょう。

・マイナンバーの利用範囲について
・マイナンバーの利用例について（会社内での利用方法含む）
・企業におけるマイナンバーの利用例

以上のようなものをまとめるといいと思います。

１．刑事罰
　個人情報保護法には、行政機関の命令に従わない場合に初めて刑事罰が適用されるという間接的な罰則規定しか置かれていません。しかし、マイナンバー法では、行政命令等を経ることなく直ちに刑事罰の適用がある直罰規定が置かれています。

　例えば、個人番号利用事務に従事する者が、正当な理由なく、個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル）を提供した場合には、最高で４年以下の懲役刑が科されます。

　原則として、不正行為を行った従業員個人に対して罰則が科されますが、両罰規定というものが置かれているものもあり、会社にも罰金刑が科される場合があります。

２．損害賠償責任
　刑事罰は、故意がない場合には科されませんが、民事上の損害賠償については、過失であっても責任を負うリスクがあります。

　従業員の過失による漏えいが起きた場合には、使用者責任が問題とされ、会社に対する損害賠償責任が追及されるリスクがあります。