準備が遅れている・・・。マイナンバー制度で会社が準備すべきことって？

各企業はその間にマイナンバーの収集方法や利用・保管・廃棄までのルールと運用体制を整えなければならず、まさに「待ったなし」の対応が求められます。図表4に2016年1月までのロードマップを示しました。

会社におけるマイナンバーの取得から廃棄までの取り扱いプロセスの流れに沿う形でポイントを整理しました。下表をご参照ください。なお、安全管理の措置については、下表の取り扱いプロセス全体にわたります。

国民の一人ひとりにマイナンバー(12桁の個人番号)が割り当てられ、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続で使用がはじまります。それに伴い民間事業者も、税や社会保険の手続で、従業員などのマイナンバーを取扱います。

「まだ何も着手していない」の割合を見ると、従業員が30名までの会社規模では38％と超えるのに対して、30名超の会社では20％程度に一気に下がり、何かしら調査をし、関心が高いことがわかります。また、実際に行動に移している会社の割合を見ると、従業員が300名までは40％（取り組んでいる(22％) ＋始めたばかり(18％)）に留まっているのに対して、300名を超える会社の場合には一気に85％（取り組んでいる(71％) ＋始めたばかり(14％)）にまで達していることがうかがえます。

マイナンバーは、われわれ一人ひとりを特定できるような
非常に機密性の高い情報のため、
プライバシー保護に関して、行政、民間を問わず番号の管理や利用は様々な制約を受け、制約違反や漏洩に関しては厳しい罰則が設けられる予定です。

企業がマイナンバーを利用する場合は、取得から破棄に至るまで
厳格な管理が必要となるため、
相応の社員教育や、情報セキュリティへの対策が求められます。