マイナンバー制度が始まったけど会社で準備まだしてない！今からでも間に合う準備スケジュール！

まずは、マイナンバーを管理する担当者や部署を把握する必要があります。中小企業が扱うことになるのは、主に従業員のマイナンバーとなります。従業員の税金や社会保険に関わる部署ということで、経理や人事担当者などがマイナンバー対応の担当者ということになるでしょう。これらの担当者が主導して、企業でのマイナンバー管理・運用を推進していきます。

実務的な対応としては、推進体制が決まったら、マイナンバー法に関連する書類を扱う部門がどこに当たるかなど、業務の洗い出しを行うことから始めます。2015年10月の番号通知までには社員教育を終えておかなければなりませんので、まだ業務の洗い出しが終わっていない企業のみなさんは、今から早急に始めるべきでしょう。また、洗い出しをすると、どのＩＴシステムを改修しなければならないか等もおのずとわかってきます。改修が必要なシステムに関しては、対象システムの担当ベンダーと協議しながら具体的な検討を進める準備に取り掛かる必要があります。民間企業向けにマイナンバー制度対応の受託を打ち出しているシステムベンダーも見られますので、問い合わせてみるのも一考でしょう。

原則として、マイナンバーは生涯変わらない番号であるため、
　不正収集・データ突合などによって、不正利用される危険性があり、
　個人の権利利益に重大な侵害をもたらすおそれがあるため
　安全管理措置を講じなければなりません。
　また、従業者に対する監督を行います。

会社におけるマイナンバーの取得から廃棄までの取り扱いプロセスの流れに沿う形でポイントを整理しました。下表をご参照ください。なお、安全管理の措置については、下表の取り扱いプロセス全体にわたります。

８月から９月にかけて全社員向けの説明会と実務担当者向けの安全管理研修を実施

現時点で制度への対応・準備を「完了している」と回答した会社はわずかに1.3%、「実施している」（取り組んでいる/始めたばかり）と回答した会社でも19％。
一方で、まだ行動していない会社が全体の約80％で、「情報収集・計画中」の会社が30％、「まだ何も着手していない」と回答した会社は、50％という結果になりました。