総務人事経理必見！マイナンバー取り扱いの「いろは」

「社会保障・税番号制度」が、2016年1月から始まります。

住民票を有する全ての者に1人1つの番号を付し、
社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、
複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを
確認するために活用されるもの

具体的には、
1.社会保険や税などの各種報告が必要な対象者（従業員、その家族、個人の支払先など）からマイナンバーを提供いただく。その際に、本人確認を行う。
2.1.で取得したマイナンバーを適切に保管・管理を行う。
3.企業が作成を行う社会保険・税関係の書類の中でマイナンバーの記載が必要な書類に保管しているマイナンバーを記載して作成・報告を行う。
4.各種届など本人からマイナンバーを記載した書類を受領した場合には、都度本人確認を行う。（既にマイナンバー取得済みの場合には簡略化も可能）
5.その他、マイナンバーの取扱いに関して適切な運用を行う。

運転免許証やパスポートをはじめ、顔写真入りの住民基本台帳カードや学生証、資格証明書といった書類が対応可能な書類となります。

法人番号自体には、マイナンバー（個人番号）とは異なり利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただくことができます。

税および社会保険の手続きでマイナンバーを記載する必要があるため、パートタイマーやアルバイトなども含めて、給与を支給する全従業員の個人番号を取得する必要があります。

事業者によっては、今回の年末調整にあわせて取得している場合もあるようです。
しかし、平成27年分の『給与所得者の扶養控除等の（異動）申告書』にマイナンバーを記載しませんので、ご注意ください。

平成28年1月以降に出す、税金、保険関係の届出書や申請書には、個人番号を入れる必要があります。

確定申告書は、平成28年分からです。
平成28年3月15日までに出すのは、平成27年分（今年分）ですので、来年分の確定申告、つまり、次の次の申告からマイナンバーが必要となります。

検定の学習を通して、職場に大きく貢献できる人材となることができます。今後は必ず必要となるマイナンバー制度ですが、現在は、理解している人材がまだまだ不足しています。
マイナンバー検定試験の受験学習を通して、あなたは、確実にマイナンバー利用と保護に関する知識を身に付けることができます。
それは新しい時代の流れに適応できる、有能な人材であることの証明となり、社内業務における優位性をアピールすることができます。
今、現代人に必要な資格の一つと言えるでしょう。