マイナンバー制度による個人情報の流出で会社が受ける罰則について。

マイナンバー法は、個人情報保護法の特別法です。

特別法というのは、例外を規定した法律のことです。

そもそも、マイナンバー法は、当初個人情報保護法の改訂版で予定されていたようです。個人情報保護法は、消費者庁にお願いすべきですが、マイナンバー法の所管は内閣府で新法として制定されました。

2001年に個人情報保護法が制定し、国内でもセキュリティ対策は一斉に強化されてきましたが、マイナンバー制度の施行に伴う特定個人情報の漏洩については、既存の個人情報保護とは次元の違う罰則となっています。

今回の番号法では、個人番号利用事務等に従事する者が、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合、4年以下の懲役または200万円以下の罰金または併科という重い刑罰が科されることになりました。

Q1-21 扶養控除等申告書に従業員等の個人番号を記載させなかった場合、罰則はありますか。

（答）

扶養控除等申告書に個人番号を記載しなかった場合に罰則はありませんが、申告書への個人番号の記載は法令で定められた義務であることから、その記載を求めるようにしてください。

「企業が国税の手続きに必要な体制を取らずに何もしないのは、番号法と税法違反ということで、国税庁から指摘される可能性はある」と話す。

　国税の手続きでマイナンバーを書いていなければ、例えば住所を間違えて記載していたり、名前が書いてあっても住所は書いていなかったりということと同じというわけだ。

万一情報漏えいが発生した場合は、大きく分けて「民事損害賠償請求」「刑事罰」「行政対応」「レピュテーション」という4つのリスクが企業として考えられます。

国はマイナンバーの取扱いに対して、適正な取扱いを確保するために最低限守るべき事項や具体例を記述したガイドラインを策定しています。実際にマイナンバーを取扱う際には、このガイドラインを活用し、法律で定められた利用の範囲内を逸脱しないよう注意しましょう。
　なお、ガイドラインの詳細に関しては、特定個人情報保護委員会のサイト（以下、関連情報欄を参照）にて、ご確認ください。