【マイナンバーってどう取り扱ったらいいの？】中小企業向けマイナンバー入門！

住民票を有する全ての者に1人1つの番号を付し、
社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、
複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを
確認するために活用されるもの

社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を処理するために必要がある場合に限って、
従業員等に個人番号の提供を求めることができます。

○社会保障及び税に関する手続書類の作成事務が発生した時点が原則。
○契約を締結した時点等のその事務の発生が予想できた時点で求めることは可能

特定個人情報は、社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限
り、保管し続けることができます。
※個人番号が記載された書類等のうち所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものは、その期間保管することとなります。

マイナンバー制度の元では、名前や生年月日など、多くの個人情報が一つの番号のもとに管理されますので、その番号が漏れてしまうと、不正に利用されてしまう恐れがあります。
脆弱性や不正など、マイナンバーのリスクに不安を感じている国民も多い中、情報セキュリティへの対策は規模に関わらず全ての自治体が取り組むべき課題です。

しかし、職員の少ない自治体や、財源の乏しい自治体などは、マイナンバー制度で求められるセキュリティ対策について頭を抱えているのが現状です。

既に番号制度を導入している韓国では、不正アクセスによる番号の流出や盗用による被害が多発。米国でも社会保障番号の不正取得による「成り済まし」犯罪の損害額が年間約５００億ドル（約５兆円）に上ったとの政府調査もあります。