マイナンバー制度が始まることで、零細企業に起こる恐れがあると言われているのが「マイナンバー倒産」です。今回はこのことに関する記事を紹介します。
社会保険未加入法人の存在
「マイナンバー倒産」はなぜ起こるのか。これには国税庁が把握している法人事業所数よりも社会保険の加入法人事業所数は約70万件少ないとされており、社会保険未加入の法人の存在が指摘されてきたことが背景にある。
この約70万件の企業に、倒産の可能性があると言われています。
マイナンバー制度が始まると、従来縦割りだった国税庁と厚生労働省、国税庁と日本年金機構との間の情報共有が進むことになる。社会保険に加入する法人事業所を把握している日本年金機構と、従業員の源泉所得税を納付する法人事業所数を把握している国税庁との連携がスムーズになれば、社会保険(健康保険と厚生年金保険)に加入していない法人に対する行政指導も強化されることになるのである。
加入義務があるのに加入していない企業は、当然行政指導の手が入ることになるでしょう。
そうなると企業の負担が増大し、最悪倒産も有り得るということです。
via www.caa.go.jp
リスクのある4業種とは？
社会保険とは健康保険と厚生年金保険のことで、加入が義務付けられているのは常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用する事業所と、個人経営で常時5人以上の従業員を使用する事業所(特定の業種を除く)である。一方、従業員が5人未満の個人事業所や、従業員が5人以上でも以下の4業種に該当する個人事業所は、任意適用事業所に該当し、社会保険加入の義務はない。
a) 第一次産業(農林水産業)
b) サービス業(理容・美容業、旅館、飲食店、料理店、クリーニング店等)
c) 士業(社会保険労務士、弁護士、税理士等)
d) 宗教業(神社、寺等)
企業は、保険料を従業員と折半で払うことになっているため、今まで払っていなかったこの金額を払うことになるとなると、収支ギリギリで経営しているところはとてもやっていけません。
それにしても、宗教業(神社、寺等)は儲かっていそうですが、未加入のところっているのでしょうかね。
建設業も注意！
どこがヤバイか？というのは、気になる話だと思います。記事では、「理容室・美容室、クリーニング店、外食」をまず挙げた上で、「個人経営でありながら、従業員をそれなりに抱えているビジネスが苦しい。
臨時雇いの多い建設業も注意が必要」（市場関係者）としていました。
確かに日雇いが多いのは建設業なので、社会保険未加入のところは要注意ですね。
via girlschannel.net
社会保険加入義務について
あなたの会社や、その労働者の社会保険加入は、法令上の義務です。個人経営の事業所に 勤めている労働者
常時使用する労働者が 5人以上
雇用保険 健康保険 厚生年金保険

常時使用する労働者が 5人未満
雇用保険 国民健康保険 国民年金
社会保険に加入していないと行政から指導を受けます。
国や都道府県から、建設業の許可・更新時、経 営事項審査(経審)時、そして事業所への立 入検査時に加入指導を受けます。元請から加入指導が行われます。
協力会社の審査時、下請契約時などに加入 状況を確認され、加入指導を受けます。
政府サイトからの抜粋です。
未加入のままだと社会保険部局に通報され、強制加入措置を受けるか、建設業担当部局などから監督処分を受けることもあるそうです。
個人事業主が負担すべき社会保険のポイントと注意点4つ
こちらのサイトで、加入条件などをしっかり理解しておきましょう！